ヘイトスピーチ対策法案に緊急声明、弁護士ら「実効性薄い」

　自民・公明両党が国会に提出した「ヘイトスピーチ」対策の法案に対し、人権問題に取り組む弁護士らが、「実効性が薄い」などとする緊急声明を発表しました。

　緊急声明を発表したのは、日本で暮らす外国人の人権問題に取り組む弁護士や研究者などで構成される「外国人人権法連絡会」です。

　与党が８日、国会に提出した「ヘイトスピーチ」対策の法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」としていますが、人権法連絡会は、「ヘイトスピーチは違法」と宣言すべきなどとする緊急声明を出しました。

　「違法と宣言しないと、非常に実効性が薄いということはとても大きなこと」（在日外国人の人権問題に取り組む師岡康子弁護士）

　関西学院大学の金明秀（キム・ミョンス）教授は、被害者の多くが「恐怖」を感じているという実態を報告し、自己表現できなくなる懸念を指摘。緊急声明では、実態調査を定期的に実施することやインターネット対策なども求めています。（09日21:32）