ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意

　自民、公明両党の政策実務者は５日、国会内で会談し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案を近く国会に共同提出することで合意した。

　両党は今国会中の成立を目指す。与党案はヘイトスピーチの定義について、他国の出身者に対し「公然と、その生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」ことだとし、「（他国出身者を）地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」だと指摘した。禁止規定は盛り込まず、国や地方自治体に対し、差別解消に向けた教育や啓発に取り組むよう努力義務を課した。

　ヘイトスピーチを巡っては、昨年の通常国会で民主、社民両党など野党が議員立法を提出したが、自民党などから「対象が広すぎて、表現や言論の自由が制限される」との指摘が出て、継続審議となった。野党案は、人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁止する内容で、罰則規定は設けていない。

　民進党の小川敏夫参院幹事長は５日の記者会見で、与党案について「（ヘイトスピーチを）禁止するとの表現がなく、実効性がない」と批判した。

2016年04月06日 08時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun