滝沢文那
2016年4月10日11時09分
野良猫の増えすぎを防ごうと、和歌山県の「県動物愛護管理条例」が改正され、餌やりが規制されることになった。罰則付きの条例は都道府県単位では初めてで、県内外から９００件以上の意見が寄せられるなど、大きな議論を呼んだ。果たして規制は効果をあげるのか。
改正県動物愛護管理条例では、野良猫に継続的に餌を与える場合、周辺住民への説明に努める▽不妊去勢手術がされている▽排せつ物を適正に処理する――などルールが定められた。勧告や命令でも改善しない場合、５万円以下の過料が科せられる。施行は２０１７年４月から。
一方、これに先行して、県は今年度から「地域猫対策」への助成を始める。知事から実施計画の認定を受ければ、不妊去勢手術費用などを自己負担なしで支援を受けられる。
和歌山城がある和歌山公園などで野良猫の保護活動をする奥康子さん（５２）によると、現在、城周辺では約２０人のボランティアが餌やりや死んだ子猫の片付けなどをしている。約４０匹のうち、１匹あたり約２万円の費用を自己負担し、メスはほぼ不妊手術済み。それでも年間約４０匹が新たに捨てられ、猫はいなくならない。「猫の遺棄が最大の問題」と力を込める。
■県への苦情、年２００件超える
県があげた条例の改正理由は主に二つ。一つ目ははいせつ物や鳴き声などによる生活環境への支障の解消。県に寄せられた猫に関する苦情は０６年度以降、１００～２００件の間で推移してきたが、１３、１４年度は２００件を超えた。
二つ目は殺処分数を減らすこと。０６年度の３９５１匹から１４年度は２５６８匹まで減っているが、全国に比べると減少幅は小さく、都道府県別の人口１０万人あたりの殺処分数では４年連続でワースト４位という。
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朝日新聞社会部
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