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　内閣府は９日、国民の社会意識を調べる「社会意識に関する世論調査」を公表した。日本社会で「悪い方向に向かっている」と感じる分野については、「国の財政」「景気」「地域格差」を挙げる人の割合が多かった。

　「悪い方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねると、「国の財政」が３８％（前年比１・０ポイント減）、「景気」が２９・５％（同０・８ポイント減）、「地域格差」が２７・９％（同１・７ポイント減）の順で高かった。

　特に「景気」については、「良い方向に向かっている分野」（複数回答）で挙げた人の割合が７・３％（同３・１ポイント減）で、全ての選択肢の中で減少幅が最も大きかった。

　「良い方向」として挙がった分野では、「医療・福祉」（２９・２％）、「科学技術」（２９・１％）、「治安」（１９・８％）の順で高かった。伸び率では、「外交」（１３・４％）が前年比３・８ポイント増、「防衛」（１０・３％）で同２・４ポイント増と目立った。内閣府の担当者は「近隣国との関係改善を受けたものではないか」と指摘する。

　「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」（４４・４％）、「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）の順だった。

　「国を愛する気持ち」が他人に比べて強いかどうかを尋ねた項目では、「強い」が５５・５％（前年比０・１ポイント増）、「弱い」が６・１％（同０・５ポイント減）だった。

　調査は１月２８日～２月１４日、全国の２０歳以上の１万人を対象に調査員による面接方式で実施。５８７７人（回収率５８・８％）から回答を得た。（中崎太郎）

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