可視化法案、成立の公算…参院審議に与野党合意

　取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引制度の導入を盛り込んだ刑事司法改革関連法案は、今国会で成立する公算が大きくなった。

　週明けから参院で審議を再開することに与野党が合意したためだ。ただ、野党は早期成立の条件として、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案の今国会成立を約束するよう与党に求めており、曲折をたどる可能性もある。

　宇都宮地裁が８日、被告に無期懲役を言い渡した栃木県今市市（現・日光市）の女児殺害事件の裁判員裁判では、自白の任意性や信用性を示すため、取り調べの様子を録音・録画した映像が計７時間１３分にわたり法廷で再生され、注目を集めた。刑事司法改革関連法案が成立すれば、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件に限り、取り調べの全過程の可視化が義務づけられる。