自民、公明両党は8日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための法案を参院に共同提出した。「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記し、国や自治体の責務、国民の努力義務などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。

　参院では、旧民主、社民などが昨年5月に共同提出した「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する法案が既に審議されており、与野党で今後の議論の進め方を協議する。

　与野党案ともに憲法で保障されている表現の自由を考慮し、罰則は設けていない。