高知県、ビキニ環礁　1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験後に周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員やその遺族ら約20人が、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、1人当たり200万円の慰謝料を求め、来月にも高知地裁に国家賠償請求訴訟を起こす方針であることが7日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初という。元船員らは被ばくによる健康被害を訴え、事実上の「労災認定」を求めて船員保険の適用を2月に申請。提訴により国の責任を明らかにし、第五福竜丸以外のさらなる救済を目指す。