現状、核兵器削減を法的に定めた条約は、米露の戦略核配備数を１５５０に決めた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）しかない。中国はこの条約の参加国ではなく、核軍縮に向けた国際法上の義務を積極的に負おうともしていない。核軍縮の取り組みは転換点を迎えており、新たな枠組みが展望できない状態にある。

　核不拡散では昨年５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂し、最終文書の採択に失敗した。核削減に向けた道筋を明確にすることへの抵抗感が、それほど核兵器国に根強かったことを物語っている。