東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で課税逃れをしている。
2016年4月9日 土曜日
◆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 ２０１５年９月１７日 井上伸
安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？ 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。３時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。
大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー
世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で２番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。
各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題
――タックスヘイブンの問題が、日本のマスコミでも取り上げられるようになってきましたが、この背景には何があるのでしょうか。
いま世界的にタックスヘイブンの問題に注目が集まっています。たとえば、アップル社やグーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業がタックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っていることが、各国のマスコミでも大きく取り上げられています。
日本でも、タックスヘイブンの問題が最近になってようやく新聞やテレビでも報道され始めましたが、イギリスやアメリカでは早くから市民運動がタックスヘイブンの問題を告発していて、最近ではそれをイギリスの「ガーディアン」や「フィナンシャルタイムス」、アメリカの「ニューヨークタイムス」などの新聞が取り上げるようになっていました。
無税だったスターバックス
特に問題になったのがイギリスのスターバックスです。スターバックスは、本社はアメリカのシアトルにありますが、世界30カ国に事業展開している大手のコーヒー専門店で、イギリスにも700店舗以上あります。このスターバックスが昨年末、イギリスの上院決算委員会に呼ばれ、アマゾンなど３社の代表と共に聴聞を受け、そこでいろいろな問題点が明らかになりました。
たとえば、過去15年間のうち14年間、スターバックスは損失を出していたというのです。どうやって損失を出していたかというと、たとえばコーヒー豆をスイスの子会社から帳簿上、高値で買い取った形をとって、イギリスにおける利益を減らしたという事実が判明しています。また、オランダにある欧州本社にブランドなどの知的財産権を移し、そこに巨額のロイヤリティを支払うことによってイギリスでの利益を減らすなど、いろいろな形で、イギリスでは納税義務を免れるようにしていたことが明らかになりました。
「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリス市民の怒りが爆発
こうした事実を知った市民は、スターバックスの店舗の前に座り込んで「私はスタバよりたくさん納税した！」と、無税だったスターバックスへの怒りを爆発させました。結局、スターバックスは今後２年間2,000万ポンド支払うことをしぶしぶ認めて事態を収拾しましたが、根本的な「税逃れ」の構造はまったくあらたまっていません。
アップル社は「税逃れ」で２％以下の税率だった
また、今年になってアップル社がアメリカ議会で問題になっています。アップル社はタックスヘイブンを利用した悪質な「税逃れ」のモデルとして上院小委員会が今年５月にヒアリングをしています。その中で、アメリカの法人税率は３５％であるのに、アップル社は、実質２％以下の税率だったことなど、驚くべき事実が明らかになりました。
アップル社の本社はカリフォルニア州にありますが、アイルランドに３つの子会社を持っています。アメリカとアイルランドでは課税に対する考え方が異なっており、アメリカでは会社の設立地がどこにあるかによって課税しますが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこにあるかによって課税しています。この課税原則の違いを巧妙に利用してアイルランドからもアメリカからも課税されないという「税逃れ」を行っていました。また、利益の６割を占める海外での販売による利益はすべてアイルランド子会社に集中し、その利益はロイヤリティ支払いによってオランダを通り抜け、タックスヘイブンであるバミューダに流していました。この「税逃れ」の構造を「ダッチサンドウィッチ」というのですが、オランダは単に経由するだけという意味です。こうしてスターバックスやアップルなど有名な企業の「税逃れ」のあまりにもひどい実態が明らかになり、タックスヘイブンがクローズアップされるようになってきたわけです。
５年間納税ゼロの巨大企業
問題は、これが単にスターバックスやアップルだけに限らないということです。アメリカを例にとれば、タックスヘイブンを使っていない多国籍企業はほとんどないというほど、どっぷりその中に浸かっています。
アメリカの消費者団体（pirg）が2013年７月に発表した調査（「Offshore Shell Game」）によると、米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の３分の１を占めています。そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、２位のモルガンスタンレーは299社、３位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては５年間納税ゼロという状況です。
トップ100社がタックスヘイブンに保有しているお金は、1.2兆ドルに達しています。これもトップ３をあげると、ジェネラルエレクトリックが約1,080億ドルでトップ。アップルは２位で826億ドル。ファイザーは金額の面でも730億ドルで３位に入っています。つまり、巨大企業は、巨額のお金をタックスヘイブンに隠しているのです。（後略）
（私のコメント）
日本やアメリカの巨大企業は、それぞれの国で巨額な売り上げと利益を稼ぎながら、その利益はタックスヘイブンにある子会社にプールされて、日本やアメリカの会社は赤字にして法人税を納めていない。巨大企業は政府から様々な補助金を得ていながら、利益はみんなタックスヘイブンに移している。
個人も同じであり、日本やアメリカで生活してそのインフラを享受していながら所得をタックスヘイブンに移して税金を納めていない。このような事が出来るのは富裕層の人たちだけであり、世界各地のタックスヘイブンに財産をプールしておけば、相続税もかからずお金持ちの子供はお金持ちであり、貧乏人は働き続けて消費税で苦しめられる。
日本が経常黒字国なのは、海外から巨額な配当収入が入って来るからであり、ヘッジファンドを通じてタックスヘイブンで運用されてそこから配当金が入ってくる。これらは日本国内で上げた利益ではないから税金はかからない。タックスヘイブンのファンドがニューヨーク株式で利益を上げてその配当金が日本に送られてくる。
日本が慢性的な経常黒字国なのは、日本こそ金融立国なのであり企業も富裕層も配当金で税金のかからない所得を得ている。日本の財務省などはそれを見て見ぬふりをして財政再建として消費税増税をしようとしていますが、巨大企業や富裕層の所得に適正な課税をすべきなのだ。課税がされていないから格差がますます拡大して行く。
井上氏の記事にもあるように、スターバックスやアップルなどもほとんどアメリカ政府に税金を納めていない。海外の子会社に利益を移して国内は赤字にしてしまうのだ。最近では長者番付が発表されなくなりましたが、これも富裕層の保護のためであり、巨額な所得がありながら税金を納めていない人に対する保護なのだろう。
アマゾンなども日本で巨額な利益を上げていても日本には税金を納めていない。それに対して日本の流通企業は日本に税金を納めている。外資系企業の多くも日本に税金を納めていないから不公平なのですが、財務省はそれも見て見ぬふりだ。だから消費税だと言う論理なのでしょうが、外資系だろうと日本で上げた利益は日本に税金で納めるべきだ。
個人にしても、日本に住んでいれば入った所得に対しては日本で税金を納めるべきであり、日本に税金を納めたくなければ海外で生活すればいい。けっこよく財政赤字のしわ寄せは、多国籍化も出来ず海外に住む事も出来ない一般庶民に消費税として税金がかけられてしまう。
日本やアメリカなどの経済大国が財政赤字になるのは、企業や富裕層が日本に税金を納めないからであり、政治はそれを見て見ぬふりをしている。税制が多国籍化に対応が出来ていないためであり、Ｇ７などでタックスヘイブンの問題が話し合われて、企業や富裕層の課税逃れを封じるべきなのだ。そうすれば財政赤字の問題は解消する。
日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているためであり、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのだろう。しかしテレビ局はこのような事には言論弾圧だとは抗議はしない。テレビ局も企業や富裕層の味方であり、だから消費税にも賛成するのだ。
特捜部：「アメリカから指示が無いのでウチは動きません。ご安心を！」
最高検：「エアー審査会があるので、大丈夫 大丈夫」
財務省：「消費税率を引き上げて税制で援護しますね！ こっちも“お礼”よろしく！」
公 安：「北朝鮮を租税回避地にしたい。公安経由で」
日 銀：「桜が満開でオツムはパッパラー」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
政 府：「日本政府として脱税を調査する考えはない！」
政 府：「（富裕層はお咎め無し！税金は弱者からシボリ取るわ！）」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国 民：「（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）・・・」
もはや国じゃねーな！
日本名の企業と問題の日本名
https://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/edit?pref=2&pli=1
パナマ文書の脱法犯罪！
無知は罪とはよくも言ったものだが、この時代になって一揆を起こした先人の思いを知ることになるとは…。調査もしないなんて言ってるのは日本以外じゃ中国くらいだ！
↓ ↓
Unknown (八坂)2016-04-09
>中国ではネット規制、日本では自主規制。
なんとも恥ずかしい東アジア同文同種、本物の猿の惑星だ。
原発事故の情報隠蔽、シロアリ文化の天下り問題等 ・・・ 日本の根本問題だ。
パナマ文書が世界の先進国と民主国家で大問題となる現状で、日本が土人の国だと世界に証明されてしまうのは日本人として恥ずかしい事。政府やマスコミをどの程度動かせるかで、日本人の民度がどの程度かが試されている。
日本中のいたる所に免税店があるが、マナーの悪いバカな旅行者や外国人に対して税金をまけてやるのはまちがっている。国民には重税を科しておきながら、富裕層と外国人が優遇されるのは課税の公平性に反する。
↓ ↓
彼らから法人税が取れなくなりますね。結果、税金を負担するのは国境を利用できない国民、庶民ということになります。これは民主主義社会の危機です。 民主主義を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかを決めてる。それなのに、それを守らぬ企業が国境をまたいで逃げてしまう。
■“租税回避” 脱税か？節税か？
三木：そうですね。
結局これは、国境を利用できる企業や人々は税金を払わないで済んで、国境を利用できない人たちが財政を出していかなければいけないということになります。 税源が非常に細ります。
いろんな社会サービスができなくなります。イギリスの若者が危機感を持った状況が日本にも来るんだろうと思います。若い人には自分の問題、将来の問題としてぜひ関心を持ってもらいたい。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6181.html
それでも消費税は上がるらしい (それでも消費税は上がるらしい)2016-04-08
第一次安倍内閣で下痢・体調不良を理由に総理大臣職を途中で放り投げた安倍晋三だが実は脱税していて、東京地検特捜部から恫喝されて辞任したと噂されている恐らくその通りなのだろう
官房長官の菅は、早々にパナマ文書に関して日本では調査は行わないと言ったけど日本の政界、財界の連中の名前が記されているからだろう。日本と言う国は中華やコリアと同レベルの汚職が蔓延る低俗な土人国家だった。
>安倍晋三「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
題名：久昌通信221号をお送りします。
拝啓
この3月16日、朝日新聞の全国版投書欄に次のような投書が載りました。
（１）
＞阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
＞22. 2016年4月06日 03:15:52 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[11]
▲△▽▼
臨済宗妙心寺派豐嶽山久昌寺ホームページ
http://www.tamano.or.jp/usr/kyushoji/tushin/221.html
悉有仏性（しつうぶっしょう）
3月16日に、朝日新聞の投書欄に掲載されました。
僧侶 豊岳 澄明（岡山県 ６０）
安倍晋三首相が、在任中に憲法改正をと明言した。憲法９条の改憲が最大目標なのは明らかだ。
実は私自身、去年までは迷っていた。今の国際情勢を考えれば、集団的自衛権行使容認を明文化した憲法に変えた方が戦争の抑止力になるかもしれないと。それが改憲に絶対反対と意思を固めたのは、Ａ級戦犯の発言を読んだのがきっかけだ。
Ａ級戦犯４人の発言をラジオ局が１９５６年に録音放送し、その後、新聞記事になったものだ。元陸軍大将の荒木貞夫氏は「負けたとは私は言わん。まだやって勝つか負けるかわからん」と言い、「敗戦」ではなく「終戦」と発言をしていた。彼は終身刑の判決を受けたが、仮釈放されて生きた。しかし、軍の命令で戦い命を落とした人、戦後にＢ・Ｃ級戦犯として処刑された人も多くいるというのに……。
仏教では「一切衆生悉有仏性」という教えがあり、皆に平等に素晴らしい命があると説く。これに真っ向から反するのが、命の価値に上下をつける戦争だ。私の迷いは消えた。戦争の放棄を宣言した日本国憲法を守り抜かなければならない。
今から71年前、沖縄戦が悲惨な結果となり、日本中が無差別爆撃され、広島や長崎に原爆が落とされてもなお、日本は降伏せず本土決戦に持ち込もうと主張した人々がありました。もしそうなっていれば3百万人の犠牲者が5百万、あるいは数千万になっていたかもしれません。でもそんな犠牲者の命のことは、戦争の指導者にとっては取るに足りないことなのです。
正義の戦争、自衛のための戦争、聖戦・・・、いろんな言い方がありますがどんな戦争であっても、命の価値に上下をつける図式は変わりません。戦争は絶対悪に違いないと思うのです。
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この２月に、インターネット上でこんなことが話題になりました。
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東京の公立小学校で6年生の男子が卒業文集に「将来、国会議員になって、戦争したり武器を輸出したりしない平和な国を作りたい」と書こうとしたら、「政治批判を内容に含み卒業文集には載せられない」として書き直しを命じられたそうです。
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日本はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか？
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（転載終わり）
・・・・・・・・・・
（２）
また、同じ掲示板に「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達を青空文庫からテキストコピーしてアップしました。
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
こちらは、先生のお父様お母様のご年輩の方々が中学校で習われたでしょうからよくご存じだと思います。
そしてこの文部省通達は昭和22年執行以来平成28年現在に至るまで改変されておらず、現在も憲法上及び法律上完全に有効です。
・・・・・・・・・
これら（１）（２）は、どちらも、今の安倍政権が推進する教育改革『日本の学生生徒を児童のうちから家訓よりも政府方針に服従させるよう「厳しく」小学校でしつけを叩き込む』方針を盲目的に追従踏襲する現在の小学校教育を、国民主権日本国憲法を尊重し擁護する憲法最高法規九九条の立場から、その根底を問いただすものだと考えます。
ぜひ学校医先生とお父様お母様と、PTAと小学校と教育委員会の皆様で、ご一緒にお読み戴ければ幸甚に存じます。
敬具
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三宝の教え「我塵を払わん我垢を除かん」
「3種の掃除」
たまごっちやポケベルがあっという間に絶滅したように、人間が作ったもの塵垢は人間の手で簡単に絶滅掃除することができる。
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１．まず「パチンコ店の景品買い換金所」を絶滅掃除せよ。
景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
内乱罪は、無期懲役以上死刑の極刑まである。
情状酌量は、自首自白した場合を除いていっさい適用されない。
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２．人殺し以外に役に立たない武器銃器兵器の製造を、日本国内および海外日本大使館内において、いっさいがっさい止めよ。
日本国憲法は、第九条で主権者日本国民に日本国外で集団で武器銃器兵器を使用することを、未来永劫厳禁している。
これを破れば日本国憲法違反で、やはり上記1．と同じ重大刑事犯罪の内乱罪が適用される。
第九九条により、「天皇又は摂政（総理大臣）及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が日本国憲法遵守擁護義務違反を犯せば、過失であると故意であるとを問わず、ただちに憲法違反の重大刑事犯罪（日本国刑法では重過失は刑事犯罪である）として内乱罪が適用される。
ただし、天皇はすべての基本的人権を日本国憲法によって制限された主権者日本国民全体の「象徴」であるから、この場合天皇のみ刑罰の適用が免除され、直ちに退位して日本国籍と基本的人権を回復した上で終身禁錮となる。復位は認められない。
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３．解体しても核燃料の掃除ができない放射能汚染垂れ流しの原発をドイツと同じようにすべて全廃せよ。
日本の電力は水力発電と火力発電だけで十分である。
人間が作った人工物であって、24時間365日莫大な電力を浪費し続けている世界一の電力穀潰しであるディズニーランド・ゲームセンター・パチンコ屋とテレビ局と携帯電話を日本国から絶滅させれば、莫大な余剰電力が生じてそれをまわせば日本人の商工業電力と生活電力はすべてまかなえる。
電力会社の電気料金詐欺は厳しく刑法で断罪する。
NHKと携帯電話の受信料通信料徴収契約は、日本国憲法第二九条私有財産権の保障に、真っ向から背く憲法違反である。これらの憲法違反である放送法電話通信法を使って料金を徴収している総務省は、日本国籍公務員組織であり、ゆえに憲法第九九条に違反する内乱罪が総務省公務員全員に適用される。
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以上の３種の人工物を日本の国から絶滅廃棄掃除するだけで、直ちに日本国は世界一のGDPを達成することができ、世界中の国へ戦争の無い平和と放射能のない安全と地球に優しい江戸時代の日本の環境共存文化文明との三宝を、現地へ行って竹箒と塵取り掃除の無償供与で援助することができる。
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ポイントは、一人一人が竹箒と塵取りを持って、めいめい自分の家の前の公共の道路や広場を、普段から和顔で少しずつ黙々と掃除することです。
これは「佛陀を繞りて」山崎�猷效�；大雄閣刊本のなかの「愚かな槃特」大正蔵経第二十三巻、律部二、根本説一切有部毘奈耶巻第三十一、にならったものです。
NHKに踊らされた安倍総理の集団自衛権で「派兵」されることになった自衛隊の諸君も、ヘルメットと防弾チョッキを着て武器を持たず竹箒と塵取りだけを持って、海外派兵先の戦争で破壊された町や道路を黙々と和顔で掃除して掃き清めて上げれば、世界中の人びとから感謝されることでしょう。
先祖代々親孝行で他人に親切な仏心「和顔愛語」日本人ならではの海外派遣平和構築活動となります。
南無釈迦牟尼仏
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★阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
↓
「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
http://www.youtube.com/watch?v=Lw8dthgnP94
>憲法9条インターネット国民投票！ 改正に賛成？反対？
http://first-read-to-yourself.com/
>反抗的市民団体が自民甘利を刑事告発 しかし、同罪渦中の民進山尾は訴えない
http://totalwar.doorblog.jp/archives/47291284.html
>侵入虱しらみ！猛威 ■強い繁殖力 殺虫剤が効かない
虱しらみ ・・ 人の血を吸う吸血性昆虫で、成虫は体長5〜6ミリ。茶色で暗い場所を好み、ベッドの裏や家具の隙間に潜む ・・ 部屋で数匹見つけたら繁殖している。アパート宿泊の建物から建物全体に被害が広がっている恐れ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000007-okinawat-oki
あと、ここはパナマ文書が議題なので、資金洗浄に関してコメントして下さい。
・・ 南ドイツ新聞(ニューヨークタイムス、ワシントンポストとならんで江沢民一派の影響が強い新聞です)ということで国内で手を打つことができなくなった江派の捨て身の攻撃か？とも思いましたが、その後、劉云山、張高麗、曽慶紅親族も出てきているので、米国主導・・
http://www.nikaidou.com/archives/75804
・パナマ文書 南米大統領捜査
・租税回避 露大統領弁明に
ドイツかイギリスでのサミットなら議題に上る。
日本は世界中から責められるよ。
日本沈没アベノミクスｗｗｗ
> 課税がされていないから格差がますます拡大
ストリートビューでフィリピンやインドネシアの様子を見ても、グローバル企業が入居する超高層ビルが建ち並んでいるエリアと一般庶民が暮らしている下町（住宅街）の落差は物凄いですからねぇ…。もちろん、日本も同様ですが…。（←大企業正社員が暮らしているエリアを除く）ただ、脱税をしているのは巨大企業だけでなく、皆さんの身の回りの中小企業の中にも存在しているのではないかと…。
ま、バブル崩壊後にフリーター（契約、派遣、パート、バイト）、ワープア（低賃金正社員）、ニート（無業者）が急増したり、超就職氷河期のせいで起こった超少子化によって第三次ベビーブームが完全不発に終わり人口減少が加速しているのも、カネを貯め込んで社会に還元しない守銭奴のせいなのでしょう…。
というか、脱税やタックスヘブンについては何十年も前から指摘されていましたよねぇ…。特に、中高年の多い日本ではタックスヘブンという言葉を知らない人のほうが珍しいでしょうし…。
今後の焦点は、現代社会を歪ませている張本人である守銭奴どもが、どういった行動に出るかでしょうねぇ…。
↓セレブの街も歪みまくってますなぁ…。（苦笑）
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/280003.html#282065
「北に巻き込まれたくない」「日本に払わせたい」
SpaceX Falcon 9 - Successful Drone Ship Landing - 8th April 2016
米ロケット、垂直に船上着陸スペースＸ
https://www.youtube.com/watch?v=RPGUQySBikQ&nohtml5=False
日本国民は日本ブランドで築いて来た富を奪われている、それが分かっていない。
https://www.youtube.com/watch?v=LysOrx8Mb6s
米の大借金を払わされているのは、米日のこくみんである。日本政府は「特別会計」を使って巨額の国富を米匪に吸い上げられて来た。
>ikarinokumasan3 週間前
来ましたねぇｗｗグローバル経済不要論。松下幸之助の無税国家論。実に空論ではないのです。むしろ、世界経済と同一的な「グローバル経済」をぶち上げた竹中平蔵が元凶であり宣伝マンだったのですよ。その「グローバル経済」のスタートから日本の国民総生産とほぼ同額の特別会計が計上されて、今でも審議なしで使われている事実。もう、気づいてもいいんじゃないか日本人。
ドワンゴ・夏野剛「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者。タックスヘイブン使うのはビジネスの常識」
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─ ■租税国家を否定する反社組織が増え「税収」が減り続けると何が起きるのか？
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彼らから法人税が取れなくなります。結果、税金を負担するのは大量の国民ということになる。これは国民への戦争行為と同義の非常事態です。民主主義を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかを決めてる。それなのに、それを守らぬ犯罪企業が我が物顔で堂々と逃げ伸びている。悪魔が野放しでやり放題になっている。
>ｺｳﾓﾘ？一族骨肉騒動のロッテって？ 2ch 2009/05/12
ロッテの会長「日本で稼いだ金を韓国に投資しまくったけど韓国で稼いだ金を日本にやる気はない」 、67年に辛会長は韓国にロッテ製菓を設立し自国へ投資を始めた。グループ関係者「この時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが韓国で稼いだ金を日本に持って行くことは一度もなかった」。