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小型の無人機、ドローンの普及を日本経済の成長につなげようと、自民党の国会議員が議員連盟を発足させ、国内メーカーの技術開発への支援や安全に利用するためのルール作りなどの検討を始めました。

小型の無人機、ドローンは、畑での農薬の散布や、人が近づきにくい場所にある橋やトンネルの点検、商品の配送など、さまざまな分野での活用が広がっています。こうしたなか、ドローンの普及を日本経済の成長につなげようと、自民党の国会議員が議員連盟を発足させ、普及に向けた方策の検討を始めました。
具体的には、ドローンの生産や活用で、アメリカや中国に遅れをとっているという指摘があることを踏まえ、国内メーカーの技術開発や、操縦する技術者の養成などへの、支援を議論することにしています。
また、将来のドローンの普及を見据えて、安全に利用するためのルール作りや、プライバシー保護の対策なども検討して提言をまとめ、政府に提出することにしています。