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甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていたとして告発された問題で、東京地検特捜部は事実関係を解明するため、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲ本社や建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、ＵＲ＝都市再生機構の横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、それに千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などです。
この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じたあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。
東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。
さらに事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。
特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。
ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。
甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。
ＵＲは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。