TPP賛成派が、まるで人格障害者に見えてしまいそう

　ラエル「人口過剰が福島の真の原因です！」
　http://ja.raelianews.org/news.php?item.369.5

　人口過剰、人口問題　～　日本の人口密度は世界第５位
　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7081624.html

　世界の人口問題、農地面積に余裕のある地域はその生産能力の範囲内で人口が増加する可能性が推測される、そしてその人口と農地面積＿農業生産がつり合わず不足が見え始めた頃にその人口は必然的に増加停止、人口を一定化もしくは減少コントロールとする人口調整政策に転じて人口と食糧自給率を余裕を持ってリスク管理しコントロールする社会が築かれるのではないでしょうか。
　２００５年から日本は人口減少に転じているみたいですが、世界は人口増加中であり、日本のように食糧自給率の低下に向かう国家／地域が増加することは火を見るより明らかではないでしょうか。
　世界は適正な人口調整に努め、現在ＴＰＰなら７億人強、ＦＴＡなら最大７０億人のすべての人びとの過不足無い生活の安定を最優先達成課題として検討されそれが実現されることが欠かせない義務ではないでしょうか。
　そのために関税および政府＿役人＿銀行金融等の優先順位独占を意味する貨幣経済等もテコ入れされ廃止とされる必要があるのではないでしょうか。
　これらは全世界にて協議される必要があるのではないでしょうか．．．。　　　Ｎｏ.9　＠２

　札付きの悪として現在、経済　／金融　／日銀　／為替　／証券　／公務員給与問題等が存在するわけですが、それらが人々の生活に障害／悪影響を及ぼさないためにどのような対策が必要か？
それらを平和裡に解決・縮小・廃止に導くためには何が必要か？
　それは、やはり、物資の生産・流通の充分な備蓄と安定と言うことになるのではないでしょうか。
それを目指すために、世界中、とりわけ日本中のすべての生産能力と生産実態／生産数をすべての人びとに分かり易く公表しそれを一目瞭然のものとすることが必要なのではないでしょうか。
　仮に　東京証券場のような施設（新設か?）にて日本中のすべての生産出来高（生産したものの実数、物の数、一個二個とか一台二台とか）を上半期／下半期という大雑把な集計ではなくリアルタイムに日々集計してそのすべてを人びとに電光表示にて一目瞭然のものとする。その情報の発信公表は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）のテーブルにても充分活用できるものと考えますが、日本の生産能力・生産数をすべての人びとが充分確認することができ、また今何が必要か、将来へのまた将来予想される災害への対応それらの協議もスムーズに開催することを可能とする、札付きの金融経済をスムーズに縮小／廃止へと導くことを可能とするのではないでしょうか。
　（仮名）全物資生産集計場、兜町の近辺に新設することが必要ではないでしょうか？

＿所得格差の是正から貨幣の廃止へ　配給経済
　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7061333.html

　人びとの障害となった金融経済が存続することは　地球・人類の大問題ではないでしょうか。

>>　リスク対策を具体的に考えて言葉にする事すらない　>

　上記　（仮名）全物資の生産集計公表場　の新設、新たな話し合いを確かなものとする土台・その基礎能力
となり得るものではないでしょうか？　人びとにその基礎情報の発信公開を急ぐべきではないでしょうか。

　すべての参加国・地域にて　（仮名）全物資の生産集計公表場　の新設　を考慮するべきではないでしょうか。それはすべての人びとが何が不自由で何が不足か何が他の地域の人びとのために転用可能かを理解し行動することを可能とするのではないでしょうか。それ無しには　はなし　の前進はないのではないでしょうか？

元々は賛成派、現在は反対派です。
テレビの討論と思いますが、台本通りのショーの場合も多かったりします。
> とりあえずTV番組は所詮見世物と思うべきなのでしょうかね。
その通りだと思いますよ。


まず、賛成派だったのは、要するに「交渉によって現状で不利な部分を変えること」と「国際的な貿易・投資ルールをきちんと作ること」の二点でした。
現状では、例えば日本からアメリカに輸出した場合、税関で何週間もかかることがあります。検査窓口を極端に減らしているためです。或いは貿易黒字が問題となった場合に、アメリカのごり押しで様々な「要望」を飲まされることがありました。例えば自動車産業は、アメリカへの輸出を「自粛」したり「現地生産○％以上」というルールを後付けされたために現地に工場を作らされたりしました。その他、アメリカの「先発明主義」には、例えばファミコンのコントローラなどに使われている十字キーが一般的になってから特許関連で訴訟が起こったりしました。
こういった状況を無くすため、きちんとした統一的なルールを策定することは非常に重要です。


なので、質問１の回答は以下のようになります。

TPP参加のメリットは、経済的なものも勿論ありますが、私個人としては上記の卓袱台返しをくらうリスクがなくなる「統一ルールの策定」が挙げられると思います。
リスクとしては、この統一ルールは日本に有利なものだけではなく不利なものもあり得る上、日本の事情によって何らかの産業を保護する等ということができない点です。これについては、ルール作りの交渉をしっかりやる以外に方策はなく、場合によっては部分ごとに合意・発効させ、合意できない部分については半永久的に未確定事項にしておくという方法があります。
この方法は例えば北方領土について行われており、現在も未確定事項として交渉を継続しています（継続していることになっています）。



ルールが既に確定しているのは関税の撤廃ですが、関税撤廃についてはどちらかと言えばこちらからお願いしたい分野でもある（特に工業製品に関する非関税障壁の撤廃）のであまり問題ではないと思われます。主に投資のルールや保険など社会保障分野についてはまだ交渉の余地があるため、
> 反対派「それにもうTPPの基本の枠組みは出来上がります。
というのは、あまり正確ではありませんね。


ここから反対派に転じた理由は、ごくごく単純に「現在の野田政権にはそのような交渉は不可能であるから」です。
野田氏をはじめとする現政権には、11日に行われた国会審議上で、TPPについては全く考えがなく、条約と国内法の関係（条約の方が上位）という基本的な点についても知らず、様々な条項（例えばISD条項）についてその概要も分からず、それが国内にどういった影響があるのかも考えず、したがって国内の影響に対してどのように対策するかの考えも何もないということが明らかになりました。
しかも、未だに全品目が交渉対象なのか、一部例外を認めるように働きかけるのかを明らかにしていませんし、そもそも交渉に参加しないかもしれないとさえ言っています。

> 反対派「＜略＞日本に有利に進められる交渉力が有るんですか？」
> 反対派「急に日本が外交上手になると思えるんですか？」
これと同じですね。



> 反対派「しかし交渉に参加して蹴ると国際関係が悪化しますよ」

悪化するとすれば、蹴り方が悪かった場合だろうと思います。
例えば日本と台湾はかつて国交を結んでいたが、日中国交回復を前に国交を断絶している。しかし、日本と台湾の関係は悪化しなかった。国交を切るという最も厳しい措置ですら悪化しないことがあり得るのだから、蹴り方一つです。


> 反対派「８つの輸出国、輸入を減らす宣言をしているアメリカ相手にたった１国の工業輸出国が有利な条件を取り付ける事ができると思っているんですか？」

実はこれ、大きな間違いです。
8つの工業輸出国はアジアの新興国がメインですが、その工業製品の原材料や部材の相当な割合は輸入品です。特に心臓部になる部分は日本などからの輸入品、つまり日本の輸出品です。従って輸出についてアメリカ以外の国にメリットがある条件は、同時に日本にもメリットがある場合が多いです。
また、これらの国の主な輸出先はアメリカ、日本、中国です。したがって、輸入についてアメリカに有利な条件は日本にとっても有利である場合が少なくありません。
逆に言えば、日本にだけ有利な条件というものが存在する余地は非常に少なく、ほとんどないといっても良いくらいです。

昨夜放送されてたNHKスペシャルで、TPP賛成派の大臣や大学教授が
まさに質問者さんの挙げられたような回答をしていて
唖然としました。
どう見ても異常です。
アメリカ・CIAによる裏工作や恫喝があるのでしょう。

ＴＰＰに関する議論の経過をよくみてらっしゃいますねえ。正直感心しました。まったくその通りですね。『質問２』だけ回答しますけど、大筋ではそれは間違いともいえませんが、彼らの人格に問題があるわけでなく、企業・官僚・マスコミの三位一体詐欺に騙されているお馬鹿さんなことが問題なのです。彼らは自分が馬鹿だとは認めたくない。彼らの挙動は全部心理学で説明できます。馬鹿でも馬鹿なりに自尊心がある。そういうことも理解しなければなりません。


ＴＰＰ、特にＩＳＤ条項について - 政治 - 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7135124.html

日本は日英同盟によって第一次世界大戦の戦勝国の一角を占め、常任理事国にも任じられ、委任統治領も任されました。日本は国際連盟規約に人種差別撤廃条項の追加を提案しました。それは参加国多数の賛同を得て承認されるかに思えた。ところがそれを不服としたアメリカはイギリス・オーストラリアなどのアングロサクソン系の人種差別国を巻き込んで全会一致の決議が必要だと横槍を通してきました。その結果、人種差別撤廃条項はアメリカの拒否権発動によって葬られてしまったのです。

我々日本人は、歴史に学ぶべきだと思います。我々日本人はアングロサクソン民族の文化を知るべきです。いつも自分勝手に自分の都合の良いルールを手段を選ばずに通そうとするのが彼らの文化なのです。それに対し、いつも日本人は馬鹿正直にいいようにあしらわれてしまう。

ＴＰＰ賛成派は議論で勝てるとは考えていません。だから私の指摘を完全黙殺し、必死に話を逸らそうとします。それが左翼の伝統芸能ですから、いまさらそれをどうこういっても仕方ないでしょう。
左翼は理論を理解しているわけではない。彼らは直感的にＴＰＰに加盟すれば日本が滅ぶと察している。それが左翼がＴＰＰ推進に全力を挙げる理由なのです。私は左翼の直感が間違っているとは考えていません。それはその通りであろうと理論的に判断しています。

質問２　

国際的な交渉で相手を説得するには、確実なエビデンスと強靭な論理が不可欠です。

　反対するにせよ賛成するにせよ、売国とか、陰謀とか、人格障害など論理性ゼロの言葉をもてあそぶ議論の側には立ちたくないね。

追記：
No.3 さんに同意。

＞ＴＰＰ賛成派の態度が異常、奇怪だと思うのは私だけですか？


たまたま貴方と接点のある人が異常、奇怪な人間ばかりなのでしょう。

もっと交友関係を広げると認識が変わるような気がいたします。

No.2の補足です。企業・官僚・マスコミによる三位一体詐欺の例証を忘れていました。私たちはＴＰＰ賛成派の挙動を冷笑するだけでなく、ＴＰＰ賛成派の大嘘宣伝も論破する努力が必要です。

TPPと関税　ピザなし交流　先祖の知恵が - 政治 - 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7136483.html

No.1の回答を見てください。いうまでもなくトヨタは年商20兆円前後にも及ぶ日本の輸出産業の代表といっても過言ではない企業です。トヨタは円・ドルの為替レートが104円/ドルだった平成21年3月期に大赤字の決算をしています。それが85円/ドルだった平成23年3月期にどうなったか。従来のマスコミの論調では円高は輸出企業にマイナス要因のはずです。ところが実際はトヨタは営業利益を黒字転換し、円高をものともせず利益額を激増させているのです。円高は輸出企業にマイナス要因という宣伝は真っ赤な大嘘だったのです。104円が85円になるという大幅な円高を乗り越えるどころでない程の実力を持っているのが日本の輸出産業です。為替レートが2年で20%前後も動いてしまうのですから、アメリカの2%に過ぎない関税率が0%になろうと4%になろうと全然関係ないことも理解してもらえるはずです。

私だけが具体的に数字を挙げて検証しようとしています。

ＴＰＰ賛成派は誰一人として私の指摘に対して具体的な反論をしようとしません。私が同じことを何回も回答しているにもかかわらず。そして彼らはいつも以下のような観念論を無批判にコピペするだけ。

「TPPに加盟しても、実際にどの程度利益、あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。しかし、自由貿易は世界の流れでもあるので、日本だけ「鎖国」を続けることは現実的に困難なのではないでしょうか。」

そういうＴＰＰ賛成派の態度が異常、奇怪だと思うのは良識がある国民なら当然のことですし、それはもちろん質問者さんだけではない。しかし、私たちがすべきことはそういうＴＰＰ賛成派を冷笑することでなく例証することだと指摘しておきたいのです。

私たちはかつて石炭から石油への転換は世界の流れでもあるとしてエネルギー革命を推進した。しかし、その先に待ちうけていたのがオイル・ショックだった。石油との価格競争に勝てないと国内炭鉱を全部閉山させてしまった後だったので、中東産油国の一方的な値上げ通告に対抗する術が全く無かった。

そういう歴史も忘れてはいけない。日本だけ「鎖国」を続ける？馬鹿げた妄論です。世界192カ国あるなかでＴＰＰの原加盟国はたったの4カ国。加盟交渉国もたったの5カ国だけです。この9カ国の中で日本の輸出相手国上位10カ国、輸入相手国上位10カ国に顔を出しているのはそれぞれ3カ国に過ぎないのです。

そういう具体的な事実を挙げることなく、漠然と「鎖国」という単語を弄して恫喝しようとする。
そういうＴＰＰ賛成派の挙動はまったく異常、奇怪と評するほかない。それはその通り。

しかしだからこそ、われわれは具体的、個別的な検証の努力を怠ってはならないのです。

日本は人口大国諸国の中ではダントツに食糧自給率が低い。また食糧自給率が低い諸国の中ではダントツに人口が多い国です。食糧自給率が低いということは、すなわち海外からの食料輸入によって日本人は餓死するどころか飽食を貪っていられるわけです。それがどうして鎖国などといわれなければならないのか。

実に馬鹿げた感情論ばかりがＴＰＰ賛成派から聞こえてくる。オイルショックの歴史は目先のメリット・デメリットだけに捉われてはいけない。朝三暮四の猿になってはいけない。そういう教訓も教えているのだと思います。

とりあえずここまで。

参加する事に意義がある。取り残される。

と　どじょうは言って、国会でも説明なしで消費税と同じく外国で発表会。

ところで次回の大統領選挙は再選するのですか。

アメリカはＴＰＰに批准できるのですか。

三流国の賃金は安く、アメリカに働きに行き失業率は高くなる
と思うのですが、

いずれにしても顕微鏡で拡大して　良否が分かる程度のものを(賛成派を馬鹿にして)
１０００年に一度の災害国が検討する価値がどこに有る。

原発　建設して電気自動車で未来を向かえることが大切だ。

一ドル３６０円から７０円代になってもガソリンが下がらない。
ガソリンの消費国が　ロシア　中国　インドネシア　タイ　フィリッピン　等など需要は増えて
生産とのバランスから高止まりであるが、油断とは油を断たれるとテレビで昔言っていた。

もう　ガソリンは入ってこないのだと考えて議論するべきでＴＰＰは糞くらえである

そして　民主党が国民の為に何かしましたか。韓国　朝鮮のための政等がやることですから
悪いに決まっています。

悪い鳩山に　最悪の菅　そして国家の息の根を止める野田。
反対するのが国民の義務だ。