TPPの話は、他人事のようにはたから見ている限り、農業がダメになるとか、医療が崩壊するとか、保険、金融で日本がつぶされるとか、主権が侵されるとか、いろいろと批判的・悲観的な情報が出回っていますが、JA、医師会、郵政などの旧態依然の組織や郵政民営化に反対していた議員たちが反対しているのは分かるのですが、民間の保険会社や銀行(郵政・簡保以外という意味)は反対していないように見えます。民間の保険会社なんかだと株
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TPPの話は、他人事のようにはたから見ている限り、農業がダメになるとか、医療が崩壊するとか、保険、金融で日本がつぶされるとか、主権が侵されるとか、いろいろと批判的・悲観的な情報が出回っていますが、JA、医師会、郵政などの旧態依然の組織や郵政民営化に反対していた議員たちが反対しているのは分かるのですが、民間の保険会社や銀行(郵政・簡保以外という意味)は反対していないように見えます。民間の保険会社なんかだと株式会社化して海外資本も取り入れて海外での事業も拡大しようとしていますから、客観的には反対理由の内容と、実際に反対と言っている組織がいまいちマッチしていないので違和感ですというか、反対組織は、税金が注入されないと成り立たない組織しか見当たりません。
たとえば、TPPに参加しなければ補助金、個別保証はいらないとか、雇用を農業・郵政で創出でき、黒字を確保できるなどの事業計画的な話をして反対ならいいのですが、単にダメになると批判し反対しているだけなので、要するに今の仕組みを変えたくないというだけの話に聞こえます。
一方、経団連の日本の主産業を代表する団体はTPP推進派。しかし、旧態依然の組織という点では経団連も同じ。ただ、こちらは国際競争力をつけ雇用確保をするために必要とか、会長が「国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」というコメントを出していて、国会で国民生活にどういう影響があるのか情報公開し議論したうえで進めようという話なので、内容としてはまともです。
個人的にまだTPPをよくわかっていないので何とも言えませんが、状況だけを判断するとTPP推進派の方が言っていることはまともと感じます。農業が主産業ならまだ話は分かるんですが、今のTPP反対の話は、客観的に見てても変な話が多いのが気になります。
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