TPP日米不平等条約の推進、賛成論を発言しているジャーナリスト、評論家、番組制作者の大多数は郵政民営化を賛美・推進していた人達だ。
郵政民営化の時と同じくＴＰＰそれ自体の詳細などはこの方らは何も知らないし知る気もない。推進する根拠は「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」という空想ストーリーがそこにあるからである。そういう人達にとってはその物語が目の前にぶら下げられる事は餌であり、つい食いついてしまう。事実関係などはどうでもよく「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」と信じこんで盲信することに快楽がある。
つまりこの手のキャンペーンに引っかがりやすい人は、過去のキャンペーンにも見事に釣られていた人達ということ。キャンペーンを開く側も、そういう思考回路をもった人をターゲットにして賛成票を増やすという仕組み。「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーション」ですね。
オレオレ詐欺師と同じようにいくら注意喚起をしたところで、ダマされる人はダマされるという実情があるということですね。
だから、日本がこれまで何度となく繰り返してきたルール作った時点で負けているという環境整備がなされる事になる。
TPPは医療、農業、知財、労働規制、IT、金融制度、弁護士制度など多岐にわたり、各方面に向けてドル安を見越して米国が国益のために戦略的に行ってるもの。参加国GDPの9割を日米がしめその趣旨も大きく様変わりして行っている。
実質的にはTPP日米不平等条約なのだが、メディアを使って農業団体を噛ませ犬に仕立てたレッテル張りが行われてしまったので、反対派のまともな意見などが報道に乗ることはほぼ皆無となっている。そのためターゲットである産業従事者の人々も人ごとのように受け止めている。
年次改革要望書に応じて日本政府は米国の要望の数々に応じて日本の構造改革を行なってきた。政治家はこの事に対し、日本もちゃんと米国に対し要望を出していると発言していたが何一つ実現していなく、日米貿易摩擦以降、日本側の逆上陸など何一つ存在しない。
要するにこれまでの続きとして米国ごのみの日本の構造改革を更に推し進めるために行われるのが、TPP日米不平等条約でしかない。
TPPなどという米国益推進にしかならない不平等貿易協定になど参加すれば、またルール作った時点で負けているという事態になるだけですね。
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