TPP賛成か？反対か？

TPPを100回読み直した私が言います。
TPPは止めるべきです。

渇を入れるとは子孫のことなど考えていない愚か者です。
国を滅ぼしてそんなに楽しいのですか。
地獄に堕ちなさい。

60歳　主婦です。

このＴＰＰに参加してるのは

アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、

ペルー、ニュージランド、日本の９か国です。

この中で　取引の割合は　全体の７割がアメリカ、２割が日本、他の１割を　その他の７ヶ国が

占めます。

結局　アメリカ×日本　　という図式です。

残りの１割の国の発言権は弱いでしょう。

日本がアメリカに呑み込まれたら、他の７か国も右ならへ、、になります。

また、関税廃止とは言っても、もう、アメリカは不況で　それほど日本からの輸入は

拡大しないでしょう。


このＴＰＰには

非関税障害の撤廃もふくまれます。

これは、国境を超えた経済活動の自由化ですが、　２４分野あります。

金融、資源、政府調達、知的財産権、衛星、環境、労働など、、、。

アメリカは日本の保険、金融を狙ってるのです。


一番恐ろしいのは　投資家保護条項です。

ISD条項と呼ばれるこの条項は

海外の投資家が相手国の政策や規制により、不利益を被った際、ワシントンにある

世界銀行傘下の機関に提訴できるというものです。

この国際仲裁所というのは非常に問題のあるフェアじゃないところで、

ここで行われる審理というのは、国民の環境や安全のために規制が必要かどうか

ではなくて「投資家が損害を被ったかどうか」だけなのです。

これは　米韓ＦＴＡだけでなく北米自由化貿易ＮＡＦＴＡでも入れられていて

カンダとメキシコはひどい目にあっています。


カナダでは、

使用が禁止されてる成分が入った燃料を販売禁止とされた米国企業が提訴。

カナダ政府が数百万ドルの賠償金を支払い、燃料の販売を認める裁定が下されました。

カナダ政府は自国をまもるために　使用が禁止されてる燃料の販売禁止を行ったのに

これを売り込もうとしたアメリカの企業に反対に訴えられ、賠償金まで

払わされ、販売まで認可される判定が下ったのです。

メキシコでは、

アメリカの業者の埋め立て計画に環境汚染の懸念が持たれ、アメリカ企業の計画許可を

取り消したところアメリカの業者は　損害を被ったとしてメキシコ政府を提訴。

結果　メキシコ政府は負け、米国の企業に1600万＄の賠償金を支払った、、のです。


カナダもメキシコも　時刻の環境や国民を守ろうとしたのにもかかわらず、

そのことが、アメリカ企業の利益を被ったとして、反対に賠償金を

支払う、、、という結果になったのです。

今回のこのＩＳＤ条項を　日本政府は「我が国としても確保したいルール」として

ＴＰＰにも入れようとしています。

例えば、（極端かもしれませんが）狂牛病に罹患した牛をアメリカが日本に　売ろうとする。

日本は、このような牛は日本には入れられない、、と拒否すれば

アメリカの利益を損害した、、として賠償金を払うようになる、、、ということも

考えられるのです。

そういう条項を　このＴＰＰには。盛り込まれようとしてるのです。

また、医療現場にも、自由競争が入り込み、腕の良い医者は　アメリカ企業に

高額な金額で引き抜かれるようになるでしょう。

そうすれば、お金持ちは、腕の良い医者に診てもらえることもできますが、

お金の無い一般市民は、そこそこの技術を持った医師にしか診てもらえなくなる、、、

ということも出てくるのです。

誰でも　平等に医療の恩恵を受けられる、、という健康保険制度の崩壊です。


農業のことだけでなく、こういうことも　考えなければ、、、。

野田首相はこのようなことは　頭にはないでしょう。

鳩山元首相の「最低でも県外」の一言で、まとまろうとしてた

普天間問題もややこしくなりました。

アメリカは、進まない普天間の代わりとして　このＩＳＤ条項を飲ませようと

し、日本のすべてを狙ってるのです。

農業分野だけの議論になってることに不快感を感じます。24項目もあるんですよ。医療、保険、簡保や財産など築き上げてるものが崩壊しますよ。あなたが安定した生活を送りたいなら反対したほうがいいと思いますけどね。質問文をみると若い方かな？そしたらなおさらネットを使いYouTubeでフジテレビに出演した中野先生の動画を見てください。客観的なものをわかりやすく解説してくれてます。

日本はＴＰＰに参加してもしなくても、日本は悲惨です。

いずれにせよ日系企業の海外進出は加速します。
海外進出の次は、本社移転も加速するでしょう。
日本は法人税がベラボーですから。
もちろん外資も日本から撤退します。

空洞化に加え、企業数は減るし、失業率も高まります。
少子高齢化と併せ、社会保障費が増大するにも関わらず、税収は増えませんので、増税でしょうね。

ＴＰＰに参加しないまま、省益しか考えない役人共が、国際競争力など半世紀前に喪失している日本の農業を保護すると言う題目で、血税を湯水の様に投入し続けるんでしょう。

中小企業と農業の就労人口と、それぞれの予算を見比べたら判りますが、我が国は、農業従事者には、中小企業労働者の１０倍以上の金を掛けてる格好になります。
ＧＤＰに占める割合などから考えても、そんなバカげた財政は有り得ないですが、それをやってるのが我が国の政治です。
そりゃ企業は海外に逃げますワ。

それで日本が大農業国を目指すと言うなら判りますが、政党が集票目的で戸別補償などを考えてる様じゃ、単なる延命措置であり、恐らく国や国土にしがみついてる人は、農民と共に死滅する運命でしょう。

日本は明治維新でも第二次世界大戦でも、外圧でしか国の構造が変わらなかった国です。
逆に言えば、「なんとかこのままで居たい」と言うお国柄なんでしょうね。特に為政者が・・・。

ただ、この外圧を乗り切った後は、世界で屈指の繁栄を遂げた国でもあります。
ＴＰＰも外圧です。
坂本龍馬など、開明派の維新志士達なら、悩まず開国を主張した局面でしょう。

私はＴＰＰ参加には反対です。
よく日本のメディアからも「ＴＰＰ参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が聞かれますが 、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しないのです。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定（ＥＰＡ）をすでに締結しており、その意味ではＴＰＰのメリットはないといえるでしょう。

東大大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏は次のように話しています

【輸出産業がＧＤＰに占めるシェアは十数％。米国の自動車の関税は2.5％で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。
　外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。
　米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。】

【貿易モデル分析の権威である川崎研一氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の試算によると、ＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰの伸びは0.54％。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。
　ＴＰＰに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をＴＰＰに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。
　日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。
　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている３国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓ＦＴＡによる日本のＧＤＰの伸びは0.74％で、ＴＰＰより高い。
　日本と欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。ＥＵも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。
　全国で多くの地方議会がＴＰＰに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】


更に付け加えますと　3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっています。農水省の試算では、ＴＰＰに参加すれば食料自給率（カロリーべース）は現在の４０％から１３％に低下するとのことです。

これで本当に国民の生活を守れるのだろうか？そういう問題もあるのです。

世論もマスコミの偏った報道によって最初は推進派が多かったのですが、様々な問題点が明らかになって大きくゆり戻した感じになっています。

私がＴＰＰの問題点やアメリカ主導の状況を考えるたびに思い出すのはアジアの通貨危機です。
これは米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって引き起こされたものです。下落後には買い漁られ半植民地化状態にさせられそれまでの蓄えやその後の収益もことごとく搾取される状況になりました。
ＴＰＰの先にもいろいろな罠が待ち受けているように思えます。
ですから私にはどうしても質問者が言うような《日本に刺激を与えるチャンスだと前向きに考えることで甘い汁を吸って生きてきた我々に喝を入れる時だと確信しました。》的な気持ちにはなれないのです。

日本では通貨危機は起こりませんでしたが、系列化されていた日本の優良企業の収益を搾取する為に帝国主義者たちはＢＩＳ規制などを持ち出し、銀行に圧力をかけ保有する株式を放出させることをしました。
もちろんそれらは非常に安価で彼らに買われていったのです。

ご存知の方も多いと思いますが元経団連会長御手洗氏のキャノンも外国人による持ち株比率が50％を超える外資系企業といえるます。いまの経団連という圧力団体はいったいどういう組織になっているのか・・是非この機会に考えていただきたいと思います。
御手洗氏は外国人株主の『雇われ社長』的立場の人物だったのです。
経団連は自民党政権に製造業の派遣などを認めさせました。
その後不況が来たら真っ先に非正規切りを発表したのは当時経団連会長を務めていた御手洗氏のキャノンだったこと・・是非、思い出してください。
偉そうに日本経済について話しておりましたが、実際には株主への配当ばかりを優先し日本のことや日本人のことなどは何にも考えていなかったのです。

ＴＰＰ参加に賛成の声をあげている人の中には売国奴的人物が紛れ込んでいるように思います。
くれぐれもご用心下さい。

ご参考まで・・

ＴＰＰはかなり包括的な話であるので、私自身もまだ整理しきれていません。
ただ、農業分野、医療分野などこれまでの利権の強い分野での反発には笑っちゃいます。

一度世界標準の価格競争にさらされてみればよい。
そのうえで、品質に応じた価格が決まる。
日本人は高品質な商品・サービスに対しては、むやみに値切るようなことはしません。
自信があるなら真っ向勝負すりゃいいじゃないですか。

日本には２００万人もの人が生活保護費を受給している現実があります。
しかし、生活困窮し、生活保護費を貰う立場になっても、６００円/Kgの米を買わなくてはなりません。

タイでは、１２０円/Kgの米が売られており、金持ちは高価な新潟米を買う事もできるし、安いタイ米を買う事もできます。
日本では、金持ちも生活保護受給者も選択の自由が奪われています。

質問者がTPPに反対なのも理解しできるし、賛成意見にはお礼もできないほど感情的になっているのも分かります。

でも、何時までも経済弱者に高い米を強制する利権社会ではまずいと思っている人も多いでしょう。

戦争がしたい？
ひょっとして、あなたは問題の本質が分かっているのでは。
その通り、こんなの結べば日本の農業は壊滅、
食の奪い合いが始まる頃に日本に割り当てが来ると思っているのですか。

飢える途中で農業利権とか言っていたバカがやっと気付くんですよ。
こんな段階で気付いても手遅れもいいところ。
英文の契約書を盾に日本は廃墟同然にされていく。

食べるものにも困れば必然的に米国憎しに駆り立てられるでしょう。
第二次世界大戦前と同じように嵌められていく愚かしさ。

ならば、いっそTPP賛成派と内乱でも致しましょうか。
そっちの方がよほど日本が変われるかもですね。

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

＞輸入されたアメリカ産のさくらんぼの値段を引き上げることで国内産より高くした
関税は高くありません。事実、アメリカ産は国内産よりも安く売られていました。