k10010473471_201604092054_201604092054.mp4

中国政府は、海外の商品を買って中国に持ち込む際の課税をこのほど強化し、爆買いと呼ばれる中国人のおう盛な消費の動向に影響が出るのか注目されます。

中国政府は、８日、海外の旅行先などで買った商品を国内に持ち込む際の課税を強化する措置を導入しました。
中国財政省によりますと、酒や化粧品にかけられる税率がこれまでの５０％から６０％に、高級腕時計は３０％から６０％に、食品が１０％から１５％にそれぞれ改められるなど、多くの品目で引き上げられています。
また、空港関係者などによりますと、中国国内の一部の空港では海外から持ち込まれた手荷物の検査を８日からこれまでより厳しく行っているということです。
さらに、中国からインターネットを使って外国の商品を買った場合、衣類や日用品などの１１００余りの品目について、新たに消費税と付加価値税を納めるよう義務づけたほか、値段が２０００人民元（日本円で３万３０００円）を超える商品を買ったり、年間の買い物額が２万元（およそ３３万円）を超えた場合は、個人の買い物であっても通常の貿易と同じ関税を適用するとしています。
中国は個人消費を成長の柱とする経済への転換を目指していて、今回の措置は税収を増やすとともに国内での消費を促すねらいもあるとみられ、爆買いと呼ばれ、日本企業も期待を寄せる中国人のおう盛な消費の動向に影響が出るのか注目されます。