植草一秀の『知られざる真実』

衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が紛糾している。

しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。

代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。

メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはＴＰＰである。

ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。

そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。

ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。

第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。

このシベリア行きの汽車がＴＰＰなのである。

あるいはＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。

この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。

ＴＰＰ違憲訴訟は４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。

http://goo.gl/pCDmJk

これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。

私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。

訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.

当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。

当日は14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。これまで3回の期日は、傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りくださいますよう、お願い申し上げます。

また、口頭弁論終了後、第2回総会を下記のとおり開催しますので、会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。なお、裁判報告会は総会の場で行いますので、併せてご案内申し上げます。

記

1.日　時：4月11日（月）14時30分～

2.場　所：東京地方裁判所103法廷

3.当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、衆議院第１議員会館　大会議室にご移動ください。

映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映（抜粋）と、食の安全についての解説を行います。

講師：山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
http://geneticroulette.net/

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）

4.期日の概要

①原告・代理人（弁護団）意見陳述
　鈴木宣弘氏を予定

②今後の裁判の進行に関する議論ほか

5.ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会　第2回総会

（1）日　時：4月11日（月）16時～18時

（2）場　所：衆議院第1議員会館　大会議室
　　 http://goo.gl/N4MnYZ

（3）議　題：第4回期日報告、経過報告、2015年度決算報告、2016年度活動計画案、2016年度予算案など

これとは別に、３月３０日に、ＴＰＰ批准阻止に向けて国会前で座り込み行動、ＴＰＰ批准阻止総決起集会（憲政記念館）、請願デモを敢行した

ＴＰＰ批准阻止国会アクション

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

は４月２１日（木）1200～1300に

衆議院第二議員会館多目的室で

「ＴＰＰ批准阻止　４．２１院内集会」

を開催する。

この日は、私からＴＰＰの主要な問題点を解説させていただき、ＴＰＰ批准阻止に向けて行動されている国会議員から国会審議についての報告、決意表明がなされる予定である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

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３月３０日に実施された

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

には、７００名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。

私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加するとともに、集会で発言をさせていただいた。

民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員も多数参加してＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。

請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が国会において出迎え、運動に対してエールを送った。

極めて意義深いアクションが実現したことを報告させていただく。

しんぶん赤旗

はこのアクションを写真入りで大きく報道した。

http://goo.gl/3wFhEV

批准強行狙う安倍政権止めよう
“ＴＰＰノー”国会包む
６６団体と野党　座り込み・決起集会

いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にノーの声をつきつけようと、３０日、「ＴＰＰを批准させない国会行動」が行われました。

ＴＰＰ協定の批准案と関連法案が４月５日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。

これを阻止しようと、７００人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

「ＴＰＰはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち
＝３０日、東京都千代田区

主催は、ＴＰＰの危険を訴える第一線にたつ２８氏が呼びかけ、６６団体が賛同した「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」です。

憲政記念館ホールでの決起集会では､｢ＴＰＰを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に｢ようし｣との声と大きな拍手が起きました。

日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてＴＰＰを批准させない共同を」とあいさつしました。

前日本医師会会長でＴＰＰ阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。

ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すＴＰＰ協定の危険な内容を告発。

批准阻止へたたかう決意を表明しました。

各分野・地域から１０人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

ＴＰＰに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。

ＴＰＰに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

ＴＰＰについてもっとも懸念されていることは、その内容が広く人々に知らされていないことである。

安倍政権は、

１．ＴＰＰの内容を国民に伝えず

２．ＴＰＰで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ

３．国会で十分な審議もせずに批准を強行する

戦術を採ろうとしているように見える。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、もっとも深刻な影響を与える問題は、ＴＰＰである。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の、多国籍企業による、た国政企業のための枠組みであり、日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。

この最終兵器ＴＰＰを日本に装着させてはならない。

私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、

手段であって目的ではない

ことである。

市民アクションは意義のあることだ。

国会議員も参加してＴＰＰ阻止に向けて決意を示すことは重要だ。

しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。

あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、必ず、日本をＴＰＰから足抜けさせることである。

そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。

そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。

ＴＰＰは日本の主権者に何の利益ももたらさない。

ＴＰＰは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。

この点を確認して、主権者と優良政治勢力が連帯して、ＴＰＰを必ず葬らねばならない。

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本日、３月３０日、

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！

が実行される。

一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。

米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。

強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。

そのために、

１．内容を国民に知らせない

２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる

３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう

との作戦で、日本突破を図ろうとしている。

日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。

たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。

必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

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は次のタイムスケジュールで実施される。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

主権者は私たち国民である。

国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。

想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。

もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。

しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。

はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。

根気よく力を注ぐことが必要である。

ＴＰＰとは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は

「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」

である。

ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。

しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。

目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。

たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。

そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。

ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。

したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。

主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。

続きは本日の
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第1398号「ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しよう」
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安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。

これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。

日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。

これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。

これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。

ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。

つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。

これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。

ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。

マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。

それが、重要事実を報道しない理由である。

主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。

昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は、次々と行動を展開している。

こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。

最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。

それが、現実を大きく変革する出発点になる。

この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。

ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。

もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。

ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。

米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。

日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。

そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。

しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。

したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。

ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。

しかし、日本を支配する米国は、

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。

ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。

いま、その瀬戸際に日本が置かれている。

続きは本日の
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朝の来ない夜もないし、春の来ない冬もない。

春分の日も過ぎて、いよいよ春爛漫の季節がやってきた。

そして、日本の闇にも光を差し入れなければならない。

主役は私たち主権者だ。

政党にもいろいろな動きが生じているが、何よりも大事なのは、主権者である私たちが考え、判断し、行動することだ。

３月１８日に文京シビック大ホールに１０００名もの主権者が結集した。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生＝ＹＥＳ！」

ののぼりがはためいた。

主権者がオールジャパンで連帯すれば現実を変えられる。

「誰かが変えてくれるから私たちが変えるへ」

主権者の行動が現実を変える原動力になる。

３．１８参院選総決起集会のタイトルは

「安倍政治を許さない！」

この旗の下に野党５党（４党）が結集した。

江田五月民主党最高顧問

篠原孝民主党衆院議員

山下芳生日本共産党書記局長

吉田忠智社会民主党党首

そして、

小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち

が手を取り合って参院選勝利を誓った。

野党５党代表者と

戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会の

高田健氏、

さらに

オールジャパン平和と共生最高顧問の

原中勝征前日本医師会会長

が手を結び、

「主権者が日本を取り戻す！」

「安倍政権打倒！」

「参院選勝利！」

に向けて団結ガンバローを唱和した。

この連帯がオールジャパンに広がれば、必ず現状を変えることができる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍暴走政権。

主権者は「平和と共生」の政治、「平和と共生」の日本を求めている。

オールジャパン平和と共生は

戦争法廃止、原発再稼働阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正、緊急事態条項阻止、消費税再増税中止

を訴えているが、

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３月３０日水曜日にアクションが計画されている。

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米国大統領選挙は本年１１月８日に投票日を迎える。

バラク・オバマ大統領が２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。

バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、第２次大戦後の米国で同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは一度しかない。

１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。

現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。

２００８年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。

それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。

米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。

政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、米国国民が変化を求めていることも推察される。

また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。

「反エスタブリッシュメント」

も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。

この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。

サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。

若者層がサンダース氏を強く支持している。

問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。

サンダース氏が５０代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。

共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。

トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。

民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。

トランプ氏のイメージは、１９８１年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。

政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。

トランプ氏が大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。

格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。

それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。

共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。

しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。

ＴＰＰは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。

また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。

この点に対する批判も強い。

トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。

民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。

クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。

大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。

米国のＴＰＰ批准協議は本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。

その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。

ＴＰＰの影響評価すらできていない。

影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が計上されること自体がおかしい。

これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。

日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。

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第1372号「為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在した」
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昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には３５０人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、ＴＰＰによって主権者の基本的人権が侵害されること、ＴＰＰが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。

「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条と同７６条を根拠に批判。

「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」

と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

 

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」

と主張した。

ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は２０００年に原因物質を表示することが義務付けられた。

これは世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。

それがＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」

と憲法２５条違反であると指摘した。

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘。

「企業に不利益」との理由で、BSE（狂牛病）の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

その上で、

「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。

協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。

私たちの知る権利を侵害している」

と憲法２１条違反を提起した。

いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、ＩＳＤＳ条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを明確に公約として掲げたのである。

そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加する意向を示している。

このような暴挙を許すわけにはいかない。

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主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。

選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。

それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。

答えは明らかだ。

主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。

主権者に影響を与えるのは、

政策

だからだ。

政党

ではない。

どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。

どの政策が実行されるのかに意味がある。

したがって、選挙の際に示される

政策公約

が何よりも重要になる。

ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。

それは、

政策公約が遵守されることだ。

政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。

公約を明示することは極めて重要だ。

しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。

この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。

主権者が棄権せずに必ず投票に行く。

主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。

このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。

ところが現実はどうか。

選挙の際の公約が守られない。

公約詐欺が横行している。

こうなると民主主義は機能しなくなる。

主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うなら、選挙に行く意味を感じられなくなる。

そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。

そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、選挙を支配してしまう。

その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。

主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。

２００９年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は封印することを公約に掲げた。

消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。

「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」

と絶叫した人物がいた。

それが野田佳彦氏である。

http://goo.gl/2a2EVz

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。

これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。

そして、安倍政権は｢ＴＰＰ断固反対！｣のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。

ＴＰＰは条約の一種であるから、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。

日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるＴＰＰに日本が参加することを防がねばならない。

２月２２日(月)にＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。

午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。

法廷は午後２時半に開廷される。

http://goo.gl/g60WdA

１人でも多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止の主権者意思を表示する必要がある。

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ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、２月４日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。

そして、このＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤＳとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。

日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。

この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。

食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。

この現実に対して、米国は、

「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」

意向を示している。

よく論議される

「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」

という表示について、

米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。

このため、

「ＧＭが安全でない」

という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。

そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。

こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

は、昨年５月１５日に、

１．ＴＰＰ交渉を差止めること

２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること

３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること

の三つを求めて、

１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は１５８２名)。

この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、日本のＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。

その第３回口頭弁論期日が

２月２２日(月)に到来する。

http://goo.gl/g60WdA

すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。

２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。

この期日に合わせて、

２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。

そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、

「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」

と訴えている。

当日のスケジュールは以下のとおり

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下記イベントが同時開催される。

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）

同時開催イベント
～TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション～
日　時：2月22日（月）14時30分～17時25分
場　所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講　師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
　パネラー：トーマス・カトウ氏

主権者の積極的な行動により、日本がＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければならない。

このタイミングで良書が出版された。

『TPP反対は次世代への責任
　：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』

(農文協ブックレット)

http://goo.gl/QATi6Y

である。ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。

最新の内容が網羅されている点も秀逸である。

ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。

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２月４日にニュージーランドでＴＰＰ最終合意文書への署名が行われた。

日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した甘利明氏の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が出席した。

この高鳥修一氏が２０１１年５月１１日に、自身の公式ブログに

「TPPについて（平成の売国）」

と題する記事を掲載している。

https://goo.gl/9MxFBa

この記事に高鳥氏は次のように記述している。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」

高鳥氏はＴＰＰが「平成の売国」であるとの認識を示している。

実際に、２０１２年１２月１６日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は

「ＴＰＰ断固反対」

の考え方を明示した。

その高鳥氏がＴＰＰ最終合意の署名式に出席して署名した。

このような政治家を主権者は許してならない。

高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。

それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰについて、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせるとともに、

６項目の公約

を明示した。

 http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

政治が国民から信頼される存在になるには、政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守することが必要不可欠だ。

ところが、安倍晋三自民党は、主権者と交わした契約＝公約を木端微塵に破壊している。

このような政治を許してはならない。

国民に対する背信行為を繰り返す政治権力は、主権者が自らの手で葬らねばならない。

ところが、主権者の側に、その気迫と行動が欠けている。

これでは、政治が堕落するもの無理はない。

政治の堕落は主権者の堕落であると批判されて、主権者は反論できない。

６つの公約は木端微塵に破壊されているが、そのなかでも、とりわけ重大であるのが、ＩＳＤ条項だ。

自民党公約は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

である。

「ＩＳＤ条約は国の主権を損なうものであるから、合意しない」

これがこの公約の意味だ。

ところが、安倍政権は姑息な手法を用いて、ペテンまがいの行動を示した。

国会決議の文言を

「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」

としたのだ。

安倍政権が得意とするところのペテン＝詐欺的手法がここでも用いられた。

トップがペテンそのものの体質だから、ＴＰＰを「平成の売国」であると明記した高鳥氏がＴＰＰ合意文書に署名するという離れ業を演じることができるのだ。

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