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日本の政治をみていると、つねに親米派、親中派など、
時代の覇権国にしがみつくことでしか、日本は生き残れない
と思っているような考え方をしている人がいます。
日本は、敗戦以降、米国の言いなりになって、
イイトコ取りしていれば、国内経済は安定し、平和を傍受
できていたような錯覚をしていましたが、それは大ウソで、
しっかり日本の資産と引き換えに、平和を担保にしていたと
いうことです。
その証拠に、米国の国債を一番買っていることは承知の事実で、
中国が大量の米国国債を保有していますが、日本も保有残高が
トップになるかもしれません。
「牛誰人のブログ」から転載
中国は、2012年８月時点で約1兆1,500億ドルの米国国債を保有
していましたが、ここ数年は減少傾向にあります。
一方、日本は、保有高を増やし続けており、現在の保有高は
約1兆1,200億ドルに達し、前年同月比で124％に達しています。
そして、こんな保有競争をしても、何のメリットもなく、
ただ日本が稼いだお金が、せっせと米国に流れていっていると
いう状況です。
まさに、『金の成る国』が日本なのですね。打出の小槌ですか？
こんに米国債を買うおカネがあるのなら、そうです、
消費税増税なんて、本当は必要ないのですね。
チョロっと米国債を売れば、１０兆円なんて、すぐに戻ってきますね。
（それができないのです）
これも、それも、米国がここ数年で“破綻の危機”にあるために、
なんとか中国と日本で支えているのが現実です。
米国の破綻は、世界恐慌です。
そして、打出の小槌の日本も、ここ何十年かのデフレ経済下に
おいて、吐き出すお金が無くなってしまいました。
（米国が借金できなくなっています）
そういう中で、カネが無いなら、仕組みを変えて、米国流の
グローバルスタンダードで、自分達にもビジネスの解放しろ！
ということで因縁をつけているのが『TPP』ということですね。
つまり、まだタンス預金（国民の預貯金）があるので、
それを開けるカギをくれ！と言っているのですね。
（え、だってそれって日本だけの協定ではないでしょ？
という方は勉強してください。米国ー日本で９割です）
そして、こういう日本国を破壊する政策、
『アメリカ様、どうぞカギをお渡しします』と言っているのが、
TPP推進派の政党ということです。
民主党をはじめ、自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会、
と、日本を壊滅させたい政党が目白押しですね。
そして、気をつけなければならないのが、政治家の口ぐるまです。
政治家は、自分が当選したいために、TPPは反対、日本の国益を
損なうことはしない。などと言い訳をしますが、実際は、その
支援団体の意向により、コロコロ変わります。
例えば、自民党の安倍総裁。
日本の国益を損なう協定はしない。条件つきのような反対派のような
ことを言っていますが、本音は違いますね。
『自民党の安倍晋三総裁は１５日、日本商工会議所の岡村正会頭らと
都内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな意向を示した』
という記事が掲載されています。
米国との事前交渉に積極的に取り組む姿勢を示し「われわれは日米同盟関係に
ふさわしい交渉の仕方ができる』として、他党のの違いを示し、選挙戦で
TPP容認派の団体を取り込むような発言をしています。
★安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加に前向き
さて、これがそれでは、JAの農協に言ったら、どういうのでしょうか。
『基本的に反対で、国益に叶う条件つきなら検討もありえるが』というような
あいまいな表現で濁すのでしょうか？
さて、このように本音は、『TPP賛成』が自民党だと思います。
なぜならば、バックの支持母体が商工会議所や経団連などの
グローバル企業を保持する団体なので、反対表明は厳しいと思います。
ということは、そんな顔色を伺い発言するような政治家は、
いらないということです。（国民の顔をみましょう）
日本の将来像を描き、本当の意味で日本の国益、国民の安全を考える
政治家に１票を入れなければなりません。
今日の日刊ゲンダイの新聞で、京都大学の藤井聡教授のコラムが
連載されてますが、タイトルは、
『TPPに参加すれば、日本経済が壊滅することは明白だ！』
というものです。
要約すると、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそもTPPは、世界最大の経済大国アメリカとの間の『関税』を
例外なくゼロにするだけのもではなく、すべての『非関税障壁』を撤廃し、
医療、保険、食、金融、不動産、各種資格、知的財産など何十分野に
もわたる様々な国内制度を、グローバルスタンダの中心である
『米国』と同じように激変させるものである。
そして、これは、TPPに加入してもアメリカはほとんど変えるべきものはない
一方、日本は実にさまざまな制度が改変されることを意味する。
その結果、日本企業が米国市場で増やす稼ぎの何倍、何十倍もの水準で、
アメリカ企業が日本企業で『荒稼ぎ』することになるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日刊ゲンダイ １１月１７日号から一部引用、転載
としています。
まさに、米国の稼ぎの手段がTPPということですね。
そして、お人好しの日本人は、それならば、『断れば！』『条件つきで
話しあえば』といいますが、入ったら最後です。
なぜならば、これらの共同で締結したルールは、『元に戻す』ことは、
NGになるということです。さらに、悪法の『ISDS条項』がありますので、
国会で決議したルールでも、国内ルール以上に国際ルールが基準
となりますので、違反者（企業、団体等）は国際舞台で提訴されることになり、
そこでも勝利し、米国は、ガッポリ稼ぐことができるのですね。
（下手をすると、権利関係まで持っていかれてしまいます）
ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がＴＰＰの毒牙を解説】
つまり、上手いカラクリが出来上がっており、
一度入ってしまえば、『這い上がれないアリ地獄』がTPPということです。
このような情報は、大手マスコミでは、積極的に公開することはなく、
まるで農業問題のような記事を書いてますが、実態は、まったくウソ
ということです。
国民の誰もが、正確な情報を知ったならば、
TPPはとてもじゃないが参加できない協定ということになります。
日本の政治家は、戦後米国主導で政党がつくられてきた背景があり、
ジャパンハンドラーズにより、上手にコントロールされてきました。
しかし、その操作された政治家たちは、日本国民の利益となるような政策は
実現できたのでしょうか。自民党〜民主党の政策をみればわかるように、
自分達の保身と権益だけを考えて行動をしてきました。
そのために、どうしても対米従属、もしくは、対中寄りとなる
政治家が後を立ちません。
不思議ですが、いったいどの国の政治家をしているのでしょうか？
日本国の利益と国民の安心、安全を守れない政治家はいりませんね。
日本国の政治は、自分たちで考えて、自分たちで決定する、
覇権国に頼らない、自立した政治が必要です。
自ら切り開いていく勇気のある、信念を持った政治家に１票をいれましょう。
それでは、また。
時代の覇権国にしがみつくことでしか、日本は生き残れない
と思っているような考え方をしている人がいます。
日本は、敗戦以降、米国の言いなりになって、
イイトコ取りしていれば、国内経済は安定し、平和を傍受
できていたような錯覚をしていましたが、それは大ウソで、
しっかり日本の資産と引き換えに、平和を担保にしていたと
いうことです。
その証拠に、米国の国債を一番買っていることは承知の事実で、
中国が大量の米国国債を保有していますが、日本も保有残高が
トップになるかもしれません。
「牛誰人のブログ」から転載
中国は、2012年８月時点で約1兆1,500億ドルの米国国債を保有
していましたが、ここ数年は減少傾向にあります。
一方、日本は、保有高を増やし続けており、現在の保有高は
約1兆1,200億ドルに達し、前年同月比で124％に達しています。
そして、こんな保有競争をしても、何のメリットもなく、
ただ日本が稼いだお金が、せっせと米国に流れていっていると
いう状況です。
まさに、『金の成る国』が日本なのですね。打出の小槌ですか？
こんに米国債を買うおカネがあるのなら、そうです、
消費税増税なんて、本当は必要ないのですね。
チョロっと米国債を売れば、１０兆円なんて、すぐに戻ってきますね。
（それができないのです）
これも、それも、米国がここ数年で“破綻の危機”にあるために、
なんとか中国と日本で支えているのが現実です。
米国の破綻は、世界恐慌です。
そして、打出の小槌の日本も、ここ何十年かのデフレ経済下に
おいて、吐き出すお金が無くなってしまいました。
（米国が借金できなくなっています）
そういう中で、カネが無いなら、仕組みを変えて、米国流の
グローバルスタンダードで、自分達にもビジネスの解放しろ！
ということで因縁をつけているのが『TPP』ということですね。
つまり、まだタンス預金（国民の預貯金）があるので、
それを開けるカギをくれ！と言っているのですね。
（え、だってそれって日本だけの協定ではないでしょ？
という方は勉強してください。米国ー日本で９割です）
そして、こういう日本国を破壊する政策、
『アメリカ様、どうぞカギをお渡しします』と言っているのが、
TPP推進派の政党ということです。
民主党をはじめ、自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会、
と、日本を壊滅させたい政党が目白押しですね。
そして、気をつけなければならないのが、政治家の口ぐるまです。
政治家は、自分が当選したいために、TPPは反対、日本の国益を
損なうことはしない。などと言い訳をしますが、実際は、その
支援団体の意向により、コロコロ変わります。
例えば、自民党の安倍総裁。
日本の国益を損なう協定はしない。条件つきのような反対派のような
ことを言っていますが、本音は違いますね。
『自民党の安倍晋三総裁は１５日、日本商工会議所の岡村正会頭らと
都内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな意向を示した』
という記事が掲載されています。
米国との事前交渉に積極的に取り組む姿勢を示し「われわれは日米同盟関係に
ふさわしい交渉の仕方ができる』として、他党のの違いを示し、選挙戦で
TPP容認派の団体を取り込むような発言をしています。
★安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加に前向き
さて、これがそれでは、JAの農協に言ったら、どういうのでしょうか。
『基本的に反対で、国益に叶う条件つきなら検討もありえるが』というような
あいまいな表現で濁すのでしょうか？
さて、このように本音は、『TPP賛成』が自民党だと思います。
なぜならば、バックの支持母体が商工会議所や経団連などの
グローバル企業を保持する団体なので、反対表明は厳しいと思います。
ということは、そんな顔色を伺い発言するような政治家は、
いらないということです。（国民の顔をみましょう）
日本の将来像を描き、本当の意味で日本の国益、国民の安全を考える
政治家に１票を入れなければなりません。
今日の日刊ゲンダイの新聞で、京都大学の藤井聡教授のコラムが
連載されてますが、タイトルは、
『TPPに参加すれば、日本経済が壊滅することは明白だ！』
というものです。
要約すると、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそもTPPは、世界最大の経済大国アメリカとの間の『関税』を
例外なくゼロにするだけのもではなく、すべての『非関税障壁』を撤廃し、
医療、保険、食、金融、不動産、各種資格、知的財産など何十分野に
もわたる様々な国内制度を、グローバルスタンダの中心である
『米国』と同じように激変させるものである。
そして、これは、TPPに加入してもアメリカはほとんど変えるべきものはない
一方、日本は実にさまざまな制度が改変されることを意味する。
その結果、日本企業が米国市場で増やす稼ぎの何倍、何十倍もの水準で、
アメリカ企業が日本企業で『荒稼ぎ』することになるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日刊ゲンダイ １１月１７日号から一部引用、転載
としています。
まさに、米国の稼ぎの手段がTPPということですね。
そして、お人好しの日本人は、それならば、『断れば！』『条件つきで
話しあえば』といいますが、入ったら最後です。
なぜならば、これらの共同で締結したルールは、『元に戻す』ことは、
NGになるということです。さらに、悪法の『ISDS条項』がありますので、
国会で決議したルールでも、国内ルール以上に国際ルールが基準
となりますので、違反者（企業、団体等）は国際舞台で提訴されることになり、
そこでも勝利し、米国は、ガッポリ稼ぐことができるのですね。
（下手をすると、権利関係まで持っていかれてしまいます）
ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がＴＰＰの毒牙を解説】
つまり、上手いカラクリが出来上がっており、
一度入ってしまえば、『這い上がれないアリ地獄』がTPPということです。
このような情報は、大手マスコミでは、積極的に公開することはなく、
まるで農業問題のような記事を書いてますが、実態は、まったくウソ
ということです。
国民の誰もが、正確な情報を知ったならば、
TPPはとてもじゃないが参加できない協定ということになります。
日本の政治家は、戦後米国主導で政党がつくられてきた背景があり、
ジャパンハンドラーズにより、上手にコントロールされてきました。
しかし、その操作された政治家たちは、日本国民の利益となるような政策は
実現できたのでしょうか。自民党〜民主党の政策をみればわかるように、
自分達の保身と権益だけを考えて行動をしてきました。
そのために、どうしても対米従属、もしくは、対中寄りとなる
政治家が後を立ちません。
不思議ですが、いったいどの国の政治家をしているのでしょうか？
日本国の利益と国民の安心、安全を守れない政治家はいりませんね。
日本国の政治は、自分たちで考えて、自分たちで決定する、
覇権国に頼らない、自立した政治が必要です。
自ら切り開いていく勇気のある、信念を持った政治家に１票をいれましょう。
それでは、また。
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安倍総裁が、「ＴＰＰ交渉参加に前向き」というのはメディアお得意のミスリードです。
https://www.youtube.com/watch?v=-ONfXcGvU5o
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx
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