「都民より外国を優先するのか！」──東京都民の都知事に対する怒りの声が鳴り止まない。東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地として来年4月から貸し出す方針であることを発表した。

　JR市ヶ谷駅からほど近いこの都心の一等地は、来年3月まで校舎を改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、その後の用途が未定となっていた。

　一方でこの地域ではマンションの新築が相次ぎ、保育所が不足したことから「待機児童重点整備地域」に指定されていた。そのため新宿区が都に対し、保育所整備地域として借用できないかと申し入れをしていただけに、「韓国人学校を作る」という突然の発表に周辺住民は驚きを隠せない。跡地のそばに事務所を構える大山とも子・都議会議員（日本共産党）はいう。

「韓国人学校が手狭なのは知っていますし、韓国人学校だからダメだというつもりはありません。ただ、保育所を作るよう要請してきたのに突然この話が持ち上がってきたわけで、説明がなければ納得できません。新宿区内には国有地もたくさんあるのに、なぜ都がこの土地を貸し出さなければならないのでしょうか」

　都庁には批判などのメールが4400件、電話も1000件以上殺到した。そんななか、舛添要一・都知事は3月18日の会見で、新宿区からの要請は「聞いていない」とした上で、こう述べた。

「東京都とソウル市は姉妹都市なので、お互いに協力するのは非常に良いこと。ソウルで日本人学校を作るときに、ソウル市は全面的に協力してくれた。姉妹都市なので、お互い恩返しでやっていくと。いろいろな声があるのは当たり前で、これは政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めていく」

　舛添氏の判断に大きな影響を与えたのが、2014年7月、“都市外交”を掲げて舛添氏が訪韓した際に行なわれた朴槿恵大統領との会談である。慰安婦問題などで冷え込んでいた日韓関係を改善させると意気込んでいた舛添氏は、このとき朴大統領から韓国人学校の整備について支援を要請されると、その場で「全力を挙げてやる」と約束したという。舛添氏からすると、その約束を果たすときが来たというわけだ。

　では、その舛添―朴会談が実現した韓国出張とはどのようなものだったのか。

　このときの出張について本誌は当時、「舛添都知事『2泊3日の韓国詣でに1000万円』の呆れた費用対効果」という記事を掲載している（2014年11月28日号）。出張後に情報公開請求で入手した都の資料から、7月23～25日の2泊3日の訪韓で、舛添氏含む11人の出張費用として総額1007万円が使われていたことを明らかにしたのだ。

　最近もパリ・ロンドンへの海外出張費用が5000万円以上かかったとして批判を浴びた舛添氏だが、ヨーロッパならまだしも、個人だと1人10万円以下で旅行できるソウルに11人で1000万円超とは、いくら何でも高すぎる。

　本誌は当時、「これだけの税金を使って費用対効果はどうなっているのか」と問題提起したが、いまようやくその答えが分かった。その成果が、韓国人学校の斡旋だったということだ。

●取材協力／河鐘基、藤原修平

※週刊ポスト2016年4月15日号