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内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに２９％だったほか、外交は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなりました。

内閣府は、ことし１月から２月にかけて全国の２０歳以上の１万人を対象に「社会意識に関する世論調査」を行い、５９％にあたる５８７７人から回答を得ました。
それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて６２％で、去年よりも３ポイント増え、同じ質問を始めた平成２１年以降で、最も多くなりました。
また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに２９％、治安が２０％、防災が１９％などとなりました。
また、外交と答えた人は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は７％で、もっとも高かった２年前の２２％の３分１にとどまりました。
内閣府の担当者は、「日中韓３か国の首脳会談が３年半ぶりに開催されるなど、東アジアとの関係改善を感じる人が増えた一方、景気に停滞傾向を感じている人が多くなっているのではないか」と話しています。