【パリ＝竹内康雄】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」問題を巡り、国際社会が課税逃れへの包囲網を強めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が緊急会合を開いて協議することを決め、20カ国・地域（Ｇ20）の会合でも議論する。
ＯＥＣＤが13日にパリで開く会合には主に税務担当者が出席する。世界における租税回避の現状を把握した上で、情報共有など具体的な協力の可能性を探るのが目的だ。
パナマ文書には同国の法律事務所の顧客約１万4000人の1000万件超と膨大な情報が含まれ、今後新たな事実が明るみに出る可能性もある。
ＯＥＣＤ加盟国はまず現状の問題点の解析に努めた上で、今後の見通しを協議する。欧米の金融機関が課税逃れを支援した文書も見つかっており、脱税など不法行為はもちろん、タックスヘイブンを利用した過度な節税への対応策も議論する。
ＯＥＣＤはタックスヘイブンや低法人税率の国での、企業の課税逃れや脱税などのルールづくりを手掛けている。
４日にはパナマが他国と情報共有する合意を守っていないなどと問題点を列挙。グリア事務総長は「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていない」と改善を求めた。
パナマを巡っては租税回避対策に非協力だとして、ＯＥＣＤの「ブラックリスト」に指定すべきだとの声がフランスなどであがっている。