文部科学省は、教員の業務内容を見直し、働き方の改善を図るため、検討チームの初会合を開き、部活動に外部の指導員を活用することなど、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が３年前、３４の国と地域を対象に中学校の教員の勤務実態を調査した結果、日本は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と最も長くなり、部活動など課外活動の指導や事務作業にかかる時間が大きく影響していると指摘されました。
こうしたなか、文部科学省は教員の業務内容を見直し働き方を改善するとともに子どもたちへの指導体制の充実を図るため、検討チームを立ち上げ、８日初会合を開きました。会合では、座長を務める堂故文部科学政務官が「教職員が生徒と向き合い、指導力を高めていくための時間が必要で、負担軽減のための改善策を検討したい」と述べ、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。
検討チームは、現場の教員から話を聞くなどして実態の把握を進めるとともに、有効な解決策として、部活動に外部の指導員を活用することや、子どもたちへの指導に保護者や地域の人たちなどの協力を得る体制を構築することができないかなど、検討することにしています。