独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討＝報道

　４月８日、シュピーゲルは独政府がタックス・ヘイブン利用企業への優遇税制撤廃を検討していると報じた。写真は買い物客の影。英チャンネル諸島ジャージー島で２０１２年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／ Stefan Wermuth）

［ベルリン　８日　ロイター］ - 独誌シュピーゲルは８日、独政府が国外のタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。

シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。案の１つとしてこうした企業に対する税制優遇措置の撤廃が挙げられているとしている。

財務省報道官はこの報道に関するコメントを控えた。ただ、政府は透明性向上に向けたアクションプランの策定に着手しており、来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会でショイブレ財務相が詳細を明らかにすることを明らかにした。