自公、ヘイトスピーチ法案提出　与野党修正協議へ

　自民、公明両党は８日、特定の民族や人種を標的にして差別をあおる「ヘイトスピーチ」をなくすための法案を参院に共同提出した。すでに独自案を提出している民進党など野党との修正協議に入り、今国会での成立をめざす。修正協議では、ヘイトスピーチの範囲や禁止規定を盛り込むかどうかが焦点になる。

　与党案ではヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性も盛り込んだ。

　一方、旧民主党など野党が昨年提出した法案では、「人種などを理由とする差別」全般を禁止するとした。内閣府に審議会を置き、ヘイトスピーチに対する調査や勧告の権限を与えることも規定した。