　上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。

　「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。

暗号化されたデータの解読に関する項目

　米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供することを拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーのバランスをめぐる議論が高まっている。

　FBIがAppleにロック解除ツールを要求する拠り所とした法律「All Writs Act」（全令状法）は時代に即していないとAppleや米Microsoftは主張しているが、バー暗号化法案が現在の内容のまま可決されれば、Appleが同じような命令を拒否すれば違法になる。

　Appleは、捜査当局に協力はするがバックドアの提供は拒否するという姿勢を明確にしており、国がどこまで個人のプライバシーに対して権力を持つべきかを国家レベルで議論すべきだと主張している。

　法案を作成している両議員は声明文で「われわれはまだ討議草案を完成させていないので、コメントできない。現在ステークホルダーからの意見を求めている段階だ」としている。

　この法案については、米連邦政府は公に支持を表明しない見通しであると、米Reutersが複数の情報筋の話として報じている。

　本稿執筆現在、ケヴィン・バンクストン氏をはじめとする多くの人権活動家やプライバシー保護団体がTwitterなどで反対を表明しているが、Appleからのコメントはまだない。

FBI長官、「購入したロック解除ツールはiPhone 5sでは機能しなかった」
FBIのジェイムズ・コーミー長官が、私企業から購入した死亡したテロリストのiPhone 5cのロック解除ツールは、iPhone 5sでは使えなかったと語った。また、FBIもこのツールを提供した企業も、ツールを流出させないと主張した。
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。
米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
テロリストのiPhoneのロック解除ツールをめぐる米連邦政府対Appleの対立で、米司法省が「Appleの助けを借りずにロック解除に成功した」と報告したことで法廷での直接対決が中止になった。
「Appleにはあなたのデータとプライバシーを守る責任がある」とクックCEO
Appleのティム・クックCEOは、「iPhone SE」などを発表したイベントの冒頭で、FBIへの協力拒否問題に触れ、「われわれはデータとプライバシーを保護する責任から逃れるつもりはない」と語った。
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
米大統領として初めてSXSWに登壇したバラク・オバマ氏が、Apple対FBIのロック解除問題についての質問に、「絶対的な暗号化かビッグ・ブラザーの世界か」と主張することはかえって人権を危険にさらす結果につながるという考えを述べた。
Apple、FBI捜査のためのiPhoneバックドア命令を拒否──自由を脅かすもの
Appleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。FBIの要望はiPhoneにバックドアを設けろというもので、これを受ければ今後の顧客のプライバシーに大きな影響を与えることになるとしている。