現金授受、口利きの見返りか焦点　甘利氏問題

　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が８日、都市再生機構（ＵＲ）などに捜索に入った。この問題をめぐっては、あっせん利得処罰法や政治資金規正法に違反する疑いが浮上している。

　捜索を受けたのは千葉県印西市のＵＲ千葉業務部と、ＵＲと道路建設をめぐって補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」。ＵＲ千葉業務部の建物は８日夜、明かりがついているものの、窓にはブラインドが下ろされていた。

　薩摩興業の総務担当者の一色武氏（６２）によると、一色氏は２０１３年ごろから補償交渉に関わり、甘利氏の公設秘書（当時）に口利きを依頼。ＵＲから同社への約２億２千万円の補償契約が決まった後の１３年８月２０日、秘書に現金５００万円を手渡した。甘利氏本人にも１３年１１月１４日に大臣室で現金５０万円、１４年２月１日には甘利氏の地元の神奈川県大和市の事務所で５０万円を手渡した。

　計６００万円の現金授受については甘利氏も１月下旬、大臣の辞任を表明した記者会見で認めている。

　一色氏は、この現金授受について、秘書らによるＵＲとの補償交渉への介入と、約２億２千万円の補償金の支払いが実現したことに対する謝礼の意味だったと証言している。実際に介入があり、現金授受がその見返りであれば、あっせん利得処罰法に抵触する疑いがある。