甘利氏事務所問題 元秘書らの影響力解明へ
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甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲなどの捜索は９日朝まで続きました。特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利氏の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進めるものとみられます。
この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたものです。
東京地検特捜部は８日夜、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲ＝都市再生機構の横浜市にある本社や、千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などの捜索は９日朝まで続きました。
この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。
特捜部は、押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進めるものとみられます。
ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。
甘利氏の事務所は先月、告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。
東京地検特捜部は８日夜、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲ＝都市再生機構の横浜市にある本社や、千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などの捜索は９日朝まで続きました。
この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。
特捜部は、押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進めるものとみられます。
ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。
甘利氏の事務所は先月、告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。
元秘書とＵＲ側とのやり取りは
ＵＲと建設会社は県道の建設工事を巡ってトラブルになっていました。甘利氏の元秘書はＵＲ側とたびたび面会し、補償交渉についてやり取りをしていました。
ＵＲが公表した資料によりますと、最初の面会は平成２５年６月７日にＵＲ本社で行われました。このとき甘利氏の秘書は補償交渉の状況について説明を求め、「こういった相談を受けることが多い」などと話していました。
２か月後の８月６日、ＵＲが建設会社におよそ２億２０００万円の補償金を支払う契約が結ばれました。
しかし去年１０月５日、元秘書から突然連絡があり、ＵＲの担当者が甘利氏の地元事務所に出向いたということです。この場には建設会社の元総務担当者も同席し、元秘書が「交渉の状況を教えてほしい」と要請したということです。
当時の民主党が公開した音声データには、このとき元秘書が補償交渉にＵＲの役員を出席させるよう求めたとされる場面などが記録されています。
その４日後の１０月９日、今度は議員会館でＵＲの担当者が元秘書と面会し、交渉中の補償金の提示額を伝えたということです。面会メモには、元秘書が「補償はいくら提示したのか」とか「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」などという発言が記されています。さらに元秘書は「先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、ＵＲの本社に一度話を聞いてもらう機会をつくることで本件から手を引きたい」と述べたということです。
また、去年１０月２８日の面会メモには、元秘書が「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いても良いが」と発言したのに対し、ＵＲの担当者が「逆にこれ以上は関与されない方がよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」などと述べたと記されています。
一連のやり取りについて、ＵＲは「元秘書から補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と説明しています。
また、元秘書も弁護士の調査に対し、「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。
ＵＲが公表した資料によりますと、最初の面会は平成２５年６月７日にＵＲ本社で行われました。このとき甘利氏の秘書は補償交渉の状況について説明を求め、「こういった相談を受けることが多い」などと話していました。
２か月後の８月６日、ＵＲが建設会社におよそ２億２０００万円の補償金を支払う契約が結ばれました。
しかし去年１０月５日、元秘書から突然連絡があり、ＵＲの担当者が甘利氏の地元事務所に出向いたということです。この場には建設会社の元総務担当者も同席し、元秘書が「交渉の状況を教えてほしい」と要請したということです。
当時の民主党が公開した音声データには、このとき元秘書が補償交渉にＵＲの役員を出席させるよう求めたとされる場面などが記録されています。
その４日後の１０月９日、今度は議員会館でＵＲの担当者が元秘書と面会し、交渉中の補償金の提示額を伝えたということです。面会メモには、元秘書が「補償はいくら提示したのか」とか「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」などという発言が記されています。さらに元秘書は「先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、ＵＲの本社に一度話を聞いてもらう機会をつくることで本件から手を引きたい」と述べたということです。
また、去年１０月２８日の面会メモには、元秘書が「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いても良いが」と発言したのに対し、ＵＲの担当者が「逆にこれ以上は関与されない方がよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」などと述べたと記されています。
一連のやり取りについて、ＵＲは「元秘書から補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と説明しています。
また、元秘書も弁護士の調査に対し、「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。