甘利氏問題でＵＲなど捜索　地検、元公設秘書を任意聴取

　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた「都市再生機構（ＵＲ）」の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが、関係者への取材で分かった。また、特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴いた。建設会社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法などに違反しないか捜査を進めるとみられる。

　政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。３月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。その際、甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」とコメントしていた。

　甘利氏は１月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取っていた。また、秘書（当時）は、１３年８月に同社側から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという。

　関係者によると、秘書は、同社の総務担当者・一色武氏の依頼を受け、同社とＵＲとの道路建設の補償交渉を担っていた。ＵＲによると、秘書はＵＲ職員と今年１月まで、１２回にわたり面談していたという。一色氏は朝日新聞の取材に対し、提供した資金を「道路建設の補償交渉のお礼」と話した。

　特捜部はすでにＵＲ職員らを任意で聴取している。ＵＲ広報室は８日、「捜査に協力していることは事実だが、それ以上は答えられない。当機構として今後も引き続き捜査に協力する」とコメントした。