今週フランスの国民議会は、売春婦ではなく買春した客を処罰する北欧型の買春禁止法案を可決した。この法案は2013年に左派の社会党から提案されたが、その後、左右両派からの反対意見を受けて、国民議会の上下両院で修正が続いていた。

　法案が可決されたことで、フランスでの買春は違法となり、性的サービスに対して対価を払った者には最大4274ドルの罰金が科せられる。有罪となった買春客は、性労働者の現状について学ぶ講義を受けなければならない。

性労働者組合は反対？

　新しい買春禁止法に賛同する性労働者もいるが、ＢＢＣの報道によると、国民議会前では法案に反対する約60人の性労働者が抗議デモを行った。フランスの性労働者組合は、新法によって性労働者の収入が減り、闇で買春行為を行うことで危険な状況に追い込まれるのではないかと危惧している。

　一方、新法の支持者は、これで人身売買組織の摘発がやりやすくなると主張する。フランスの性労働者の85％が人身売買の被害者と見られている。

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　法案は国民議会下院で賛成64、反対12の大差で可決された。賛否が分かれる法案だけに棄権した議員も多かった。なかでも右派の議員はこの法案に激しく反発してきた。

　これで2003年からフランスで施行されていた、性的サービスを提供する性労働者を処罰する法律は無効となる。今後、買春で有罪となった客は初犯で1709ドルの罰金を、再犯に及ぶと倍以上の罰金を科せられることになる。

　北欧のスウェーデンは、性的サービスを提供する側ではなく客の側を処罰する法律を導入した最初の国で、フランスの買春禁止法はそれに続くもの。同様の法律は、ノルウェー、アイスランド、北アイルランドでも施行されている。