日本共産党東京都議団（１７人）は７日、舛添要一知事の海外出張費用が８回で２億１３０５万円と非常に高額となっている実態を明らかにし、抜本的な経費削減など改善提案を知事に申し入れました。
申し入れ後の会見には、吉田信夫団長と大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、徳留道信都議が出席。清水氏は、知事が就任以降、２年間で８回の海外出張を行い、１回の平均費用は２６６３万円で豪華海外視察が批判された石原慎太郎元知事と比べても約１０００万円上回っていることを告発しました。
清水氏は、費用が高い理由として、▽２０１５年のパリ・ロンドン出張では知事の豪華スイートルームの宿泊料が１泊１９万円余と、都が条例で定めた上限額の４・９倍と高額▽石原元知事の視察以上に随行員を多数同行させ、随行員の航空費・ホテル代も高額―と指摘。「都民に貧困と格差が広がるなかで、都民の税金で行う以上、こんな実態は許されない」と述べました。
改善提案は、(1)海外出張のあり方を抜本的に再検討し、経費削減を徹底する(2)随行職員は最小限にとどめ、航空費・宿泊費も都民の納得を得られるものにする(3)個人情報保護にかかわる事項以外の情報はすべて開示し、透明化を進める―の３項目。
共産党都議団は、都に情報開示請求を行い、開示された資料をもとに分析・調査しました。舛添知事の海外出張は０７年に都が発表した「改善策」にも逆行するものです。今年度予算にも３億３５００万円の海外出張費が計上されています。
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