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中国の習近平国家主席の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのペーパーカンパニーのオーナーになっていたと、各国の記者で作る団体が発表したことについて、中国当局はインターネット上から関係する情報を削除するなど神経をとがらせています。

これは、調査報道を行う各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして、今月３日、発表したものです。
それによりますと、中国の習近平国家主席の姉の夫が、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の２つのペーパーカンパニーのオーナーになっていたことが分かったということです。ＩＣＩＪは、この２つの会社は習氏が国家主席に就任した２０１３年までには休眠状態になったとしています。
この発表について、中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見で「雲をつかむような話にはコメントしない」と不快感を示したほか、中国のインターネット上からは関係する情報が当局によって次々と削除され、見ることができなくなっています。
タックスヘイブンは、不当に得た資金を隠すマネーロンダリングの温床になっているとも指摘されています。中国では習主席が先頭に立って政治家や官僚の腐敗撲滅に取り組んでいるところで、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。