世界のニュース　トトメス5世

480万通の電子メール、100万点の画像、210万のＰＤＦなどが含まれていました。

情報がもたらされたのは南ドイツ新聞という地方紙で、資料によるとドイツ全土で44万部購読されている。


記者と通報者は暗号化されたチャットで連絡を取り、身の安全のため直接会ったり、電話したりしなかった。

南ドイツ新聞はこうした告発事件で実績がある「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に情報を知らせた。

ＩＣＩＪは報道機関や記者向けのサイトを作ったが、入手した情報をそのまま公開するつもりは無いとしています。


南ドイツ新聞に贈られたデータは２.６テラバイトに達し、ルモンド紙やＢＢＣなどのメディアが協力して分析した。

分析には世界の100以上のメディアと400人の記者が協力したとされ、日本から共同通信と朝日新聞が参加した。

南ドイツ新聞は告発者が誰なのか知らず、従って報酬も提供していないとしている。

ではこの極秘文書には何が書かれていたのでしょうか。



欧州・ロシア・中国の大物

モサク・フォンセカ法律事務所は内部リークではなく外部からのハッキングによる流出だとして、責任を回避しようとしている。

アイスランドは世界金融危機で国は破産したが、グンロイグソン首相が多額の資産を隠し持っていたのが分かった。

このように同事務所の文書には表に出せないお金を、オフショア（非課税国家）に隠していた事が書かれていた。


イギリスのキャメロン首相の父親の名前が書かれていて、首相は脱税や非合法活動で得た金を相続した可能性もある。

英メディアは首相の父イアン・キャメロンが、オフショアの投資ファンドで資産を築いたと報道しています。

ロシアのプーチン大統領は自身の名前を使わず、「プーチンサークル」と呼ばれるグループで2200億円投資していた。


その手口は友人や側近の名義で多くの資産を保有し、金融機関から多額の融資を受け、プーチンが保護して資産を増やすというものでした。

ロシアはこの文書を「怪文書の標的になった」と欧米の陰謀だという立場を取っています。

中国の習近平主席の周辺にも疑惑は及び、習近平国家主席の姉の夫が、バージン諸島の法人3社を保有していた。


習近平一族の運用金額は分かっていないが、プーチンの例からすると、数百億から数千億円でしょう。

忘れてはならないのはこれは「一つの法律事務所の資料」にすぎない事で、これで全てではない。

するとプーチンの資産は数兆円かも知れず、習近平も同等という推測ができます。


中国の権力者が膨大な金額を海外に隠しているという噂は以前からあり、年間数兆円にも及ぶとされていました。

一方この文書でほとんど出てこないのがアメリカ人と日本人で、欧州・ロシア・中国とは対照的です。

言い換えると出てきたのは「アメリカに逆らった人間」だけで、この事からＣＩＡなどアメリカ政府による陰謀説が出ている。

オバマ大統領は「租税回避は大問題だ」と強気だが、何か関係があるのだろうか。