画像：川崎市内を視察した参院法務委の議員ら
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2016年04月02日 「『日本人差別』を定義せよ！」
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☆与党が間もなく法案を国会提出…
適法に非ずは違法、適法か否かを問い続けるは道理！
「不当な差別的言動」の定義に大いなる異議（意義）あり！
平成２８年４月５日、自公政権は「ヘイトスピーチ解消法案」をまとめ、近く国会提出する見通し。
ただし同法案に罰則は設けられておらず、国や国民にヘイト解消へ向けた努力・義務を課すにとどめた理念法となっている。だが、政府に対しては相談体制の整備や教育、啓発活動などを通じ、差別的言動が解消されるための施策を講じる責務があると明記されており、段階的に罰則規定を設け、将来的に強制力を持つ法律に改正される危険性は拭えないだろう。
ヘイトスピーチについて「日本以外の国の出身者で適法に居住する者を、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
この定義について当ブログなりに解釈したい。
今の政府の体裁上、「日本以外の国の出身者」に言及するのはやむを得ないとしても、その前提的条件に「日本国の出身者」についても庇護の対象としてもらたかったところである。
ただ、今回の法案における差別的言動の定義で評価すべき点を挙げておきたい。
まず、「適法に居住する者」とあるが、これによって不法滞在・不法就労の外国人はその対象とはならないことが改めて明らかとなった。つまり在留資格を有さない不法滞在外国人であれば子供であろうと、老人であろうと、日本からの排除を主張または扇動しても決して差別、ヘイトには該当しないというお墨付きだ。
『行動する保守運動』など、不法滞在を含めた外国人犯罪者追放を掲げた右派系のデモ行進に対しては、どんなスローガンであれ、『しばき隊』と称したカウンター（妨害）勢力がデモ潰しに押しかける状況が常態化した。
今後は「日本以外の国の出身者で『違法』に居住する者」については、堂々と公然と排除・排斥を主張しても良い…ヘイト解消法には該当せずとされている以上、主張して当然だという法的根拠が確立された。
平成２１年に行なわれた不法滞在フィリピン人少女ノリコ・カルデロンの排斥を主張・扇動したデモ行進は、所謂ヘイトには該当しないということがヘイト解消法で明らかにされている。
そして、もう一つ。主に在日韓国・朝鮮人が持つ特別永住資格など「在日特権」の問題。
日本以外の国の出身者が日本に居住するのが適法であるか否かを問うこと…まではヘイトとは定義されていない。
例えば『在特会（在日特権を許さない市民の会）』として、在日朝鮮人が持つ特別永住資格は他の在留資格に比して差別的且つ特権的な制度に基づく在留なので無くせ…と主張・扇動することまではヘイト解消法には抵触しない。
「適法に居住する者を『排除せよ』と扇動することは差別的言動」と定義されているが、では、それが果たして適法か否か、適法とされていても制度的に見直すべきではないか、廃止しようと主張・扇動することまではヘイトと定義されていないのだ。
行動する保守運動をはじめ、右派系デモにおけるスローガンでは確かに誤解を与えたり、歪曲して伝えられる隙を与えたり、行き過ぎた言動もあったかも知れない。
例として挙げるなら『韓国民団』や『朝鮮総連』への抗議。当の在日社会からすれば「在日の全てを民団（総連）と一括りにするな！」「民団（総連）とは関係ない！」とする向きもあるだろう。
民団や総連と関係がないのであれば黙っていれば良い。そう言うと「民団（総連）と在日を一緒くたに攻撃しているじゃないか！」と反論して来るだろうが、そもそもデモや街宣の主たるスローガンは何なのか？…という話である。
在日コリアン排斥デモの代名詞として形容される行動する保守運動や在特会系のデモだが、実は真正面から在日追放を掲げた行動は極少である。
民団粉砕…総連粉砕…日韓断交…対北鮮報復…重犯罪者強制送還…在日への生活保護禁止…パチンコ廃止…そして通名（公的に使用可な日本人名）や特別永住資格など在日特権廃止など、どれもこれも本来的な差別やヘイトとは程遠いどころか、まったく関係のない行動ばかりなのである。
画像上下：これの一体どこがヘイトスピーチだ！？
確かに参加者の中には行き過ぎた言動もあったのだろうが、日本人の怒りが最も端的な形で表現された一過性のものに過ぎない。また、過激なコールであったからこそ社会的注目を浴びたという側面もあっただろう。現在の日本社会で毒にも薬にもならない政治・社会運動など何の意味も持たない。
些か刺激的なコールもあったのかも知れないが、それらはデモ行進の端々で起きた事象であり、デモ行進の大筋・本筋とはまったくかけ離れたものであった。
その部分だけを捉え、カウンターと称する妨害勢力やマスコミが針小棒大に騒ぎ立て、それを受けて勝手に解釈した在日がまた騒ぎ立てているだけの話である。
そう、都合の悪いことを全て差別やヘイトの問題に仕立て上げ、右派系デモ潰しを画策したものだったのである。
デモのコールに行き過ぎた部分があったのなら見直して軌道修正を図れば良いだけのことだ。そう書くと、しばき隊などの妨害勢力は「謝れ！」「謝罪しろ！」と言う。実際、先月（３月）の「ヘイト条例に関する討論会」（大阪市内で開催）では、行動する保守運動関係の主催者に対して、そのように迫る向きがあった。
断じて謝る必要はない！ むしろ謝ってもらいたいのは公安条例に基づいた通常のデモ行進をヘイトスピーチに仕立て上げられた、こちらの側だ！ よくも差別問題に仕立て上げてくれたなと。
与党が成立を図るヘイト解消法は、むしろ我々行動する保守運動にとって、軌道修正を促し、正しい道標（みちしるべ）を示してくれようとしているのではないか？
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