各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたと指摘した国際的な記者の団体は、国際的な美術品の取り引きでもタックスヘイブンにある企業が利用され、資金の流れを分かりにくくしていたことがうかがえると指摘しました。

いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所から流出した文書を分析している国際的な記者の団体ＩＣＩＪは、７日、新たな分析結果を公表しました。
それによりますと、１９７７年から去年までの間の国際的な美術品の取り引きに関する情報のなかで、収集家が、タックスヘイブンにある当局の規制や監督が及ばない企業に作品を売買させることで、美術品や資金の流れを分かりにくくしていたことがうかがえるとしています。取り引きされた美術品の中には、ピカソやゴッホ、レンブラントなどの作品が含まれているということです。
美術品は高額で取り引きされる一方、資金洗浄のためにしばしば利用されているとみられていて、取り引きの実態が明らかになるにつれ、誰がどのように関与しているのかにも、今後、関心が集まりそうです。