英首相、租税回避地で利益＝亡父ファンドへの投資認める

　【ロンドン時事】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は7日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。

　キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。

　英ITV放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は1997年4月に1万2497ポンド（約190万円）を投資し、首相就任直前の2010年1月に3万1500ポンド（約480万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。差益は300万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。