大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は18日の記者会見で、大阪都構想の協定書（設計図）を10月１日に提出する方針を明らかにした。協定書が否決された場合の対応については「もう一回出す」と述べ、９月定例議会開会中に再提出する考えを示した。
市議会は規則で同一会期中に同じ議案を審議しない「一事不再議」を規定。同内容の協定書を再提出すれば抵触する可能性がある。橋下市長は「極めて法律的な解釈の問題。実質的な議論がなされなければ、一事不再議に当たらないとの解釈もできる」と指摘した。
議会が否決した場合、議会に代わって首長が決定する「専決処分」をする可能性については橋下市長は否定しなかった。ただ「まっとうなプロセスは（大阪府議選、市議選が行われる）統一地方選で議決を得られるような議席を確保することだ」とも語った。
市議会で過半数を握る公明、自民、民主系、共産の野党各派は、協定書が提出されれば財政総務委員会に付託して審議したうえで、早ければ10月中旬にも否決する方向で調整している。
橋下市長は議会での議論を踏まえた年内の修正に前向きで、野党会派に議会での十分な議論を求めている。ただ、公明市議団幹部は「市長は修正を受け入れるとしているが、修正のための議論は法定協議会の場で行うべきだ」としている。
都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法では、都構想実現のための住民投票実施には、府、市両議会で協定書の承認を得なければならないと定めている。
