約10年間続けた[前ブログ]のエンディングから9ヶ月が経過しました。
今日からこちらで新しいブログを一から地道に始めることにしました。
ちなみに[Twitter]も始めました。ブログで育った私には、やり方とか機能とか全然わかっていませんが（笑）・・・
さて、
この記事では、私の頭の中を整理した上で（笑）、この新ブログのグランドデザインについて示したいと思います。
（これからくどくどコンセプトを語りますので、面倒くさい方は記事の最後まで一気に飛んでいただければ嬉しいです 笑）
2015年4月にリリースされた[第6回世界価値観調査 World Values Survey]の結果によれば、新聞およびテレビを国内外のニュースの情報ソースとして毎日利用する人の割合が、調査を実施した57カ国中で日本が1位であることが判明しました。この調査結果を図示したものが次の図です。参考までにこの図には、日本の順位と世界平均を併せて示しておきました。
この図を見ると、日本国民の73％が新聞から、そして実に94％がテレビから毎日情報を得ていることがわかります。
これに対してインターネットの利用率はどうかと言えば、世界平均と同程度の35％にとどまっているのが現状です。
一方、世界各国でどのくらいの人達が新聞・テレビ報道に信頼を置いているかを図示したものが次の図です。
この図を見ると、メディア大国のアメリカ合衆国がほとんどメディアを信じていない中、日本は先進国の中では飛びぬけて新聞・テレビの報道に信頼を置いていることがわかります。あの陽気なヤンキーが実はめちゃくちゃペシミストで、ミステリアスな忍者が実はめちゃくちゃオプティミストであるというのは、めちゃくちゃイメージ狂っちゃいますね（笑）。それと、もしも東スポの存在がなければ、日本は新聞部門で世界トップの信頼度であったかもしれません（笑）。いずれにしても新聞とテレビに対する信頼度は国別にみると一定の正の相関性が認められるようです。最下位のイエメンの新聞とテレビがどんな無茶苦茶しているのかめちゃくちゃ興味深いですね（笑）
以上から、日本国民は新聞・テレビといったマスメディアに対して世界有数の利用率を誇り、世界有数の信頼感を持っていると言えます。
国民のこのような新聞・テレビ好きの性向は民主主義の根幹をなす国政選挙での情報取得にも如実に現れています。
次に示すような各種調査の結果から、日本国民は投票にあたって新聞・テレビを最も参考にしていると考えられます。
・[2009衆院選/バルクマーケティングリサーチサービス]
・[2013参院選/新聞広告データアーカイブ]
・[2014衆院選/しらべえ]
・[2014衆院選/THE PAGE]
「投票の参考にしている」ということは、投票行動への影響も少なくないと考えられ、このことはマスメディアが第四の権力としての潜在的な能力を持っていることの明証です。ちなみに、マスメディアが大々的にキャンペインを行った劇場型選挙によって誕生した政権と言えば、後の一般的な評価が著しく低い細川政権・小泉政権・鳩山政権であったことに一定の留意が必要であると考えられます。
それでは、なぜ、このような傾向があるのか？について考えてみたいと思います。
新聞・テレビメディアとインターネットメディアの違いに着目すると、やはり一番大きく異なる点は、大企業である新聞社・テレビ局は豊富な経営資源を持っているということです。この豊富な経営資源の利用により、情報の一定以上の品質確保、廉価な情報価格の設定、安定したデリヴァリーが可能となり、次のような輝かしいビリーフが確立されています。
・新聞・テレビは、基本的にプロ集団がシステマティックに収集した確度が高い情報を提供している。
・新聞・テレビは、基本的にバランスよく重要な情報を選定して便利なパッケージで提供している。
・新聞・テレビは、基本的にユーザーフレンドリーな受動的メディアである。
実際、これらの観念は紛れもない事実と言え、おそらくこのことが、日本国民に新聞・テレビを選挙の参考情報として選択させる主要な理由になっているものと考えられます。
しかしながら、これらの観念はあくまでも新聞・テレビの「基本的」な特性であり、国民がこれらを過信してしまうことは非常に危険であると言えます。今後このブログで多数の事例を示していきたいと思っていますが、新聞・テレビの組織の一部には、漠然としたイデオロギーが存在しているのは自明であり、自らの論調に好都合あるいは不都合な情報が発生したときには、ここぞとばかりに、巧妙なメソッドによって情報操作している可能性がある事例が後を絶ちません。例えば、新聞・テレビは自ら誤情報を提供することはほぼありませんが、都合よく選定したコメンテイターや街の声などが主張する誤情報を積極的に提供することによって自らの論調にミスリードするメソッドを頻繁に繰り返していると考えられます。また、自らの論調に好都合な情報については、大キャンペイン報道を展開するのに対して、自らの論調に不都合な情報については、たとえインターネット動画などで白日に晒されていても報道しないことが珍しくありません。このような情報操作は、上述の観念が浸透していればいるほど効果的になり、ちょっと油断しているうちに自覚症状なく心理操作されている可能性もあります（笑）。
一方で、新聞・テレビは、画一的な報道パターンや論調の固定化など、情勢変化に対する柔軟性・機動性が低いというネガティヴな特性を持ちます。これは、売上の長期トレンドが停滞あるいは減少する中、その肥大化した経営資源を効率的に運用して経常利益を上昇させるためには、業務プロセスのリスクを低いレヴェルに抑えこむ必要があり、このためにはコストイフェクティヴに提供できる恒常的なコンテンツを確保することが重要になると考えられます。そして現在、そのようなコンテンツを求める上での格好のキーワードとなっているのが「政府批判」です。「政府批判」ネタは、たとえトンチンカンな追及であっても、あたかもメディアとしての責任を果たしているように錯覚しやすいコンテンツであると言えます（少なくとも「ゴミ屋敷」ネタよりは・・・笑）。また、国民の政府に対する信頼感が低下すれば、そのオルタナティヴである第四の権力としてのマスメディアのプレゼンスが高まることも、新聞・テレビにとって好都合と言えると思われます。とにもかくにも、テレビ・新聞をチョコっと見ただけで、様々なイシューに対して無理に政府批判を展開している事例が面白いほど散見されます。このような一貫した過度の政府批判はマスメディアの思考停止の明証であり、ホントに毎日ウンザリしているところです（笑）。論理的な政府批判はめちゃくちゃ重要ですが、非論理的な政府批判は本来すべき議論を停滞させる時間の無駄であると言えます。
そんな中、テレビ朝日「報道ステーション」の古館伊知郎キャスターが2016年3月で降板するそうですが、その会見の中で気になる発言がありました。このブログのアジェンダとも関連しますので少し議論したいと思います。
[古舘さん「純粋な中立などありえない」 報ステ降板会見] 朝日新聞
（前略）ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。（後略）
私が問題視するのは2点あって、まず一つは、「中立公正などありえない」と宣言している行為です。日本は法治国家であり、放送法で「政治的に公平であること」が規定されている以上、政治的に公平であることは義務であると言えます。それが「偏っている」ことを宣言しているのは、完全義務を不完全義務とみなす明らかな違法行為であり、社会に対する挑戦であると言えます。
ここで、この古館氏の支離滅裂な発言を可能な限り肯定的に意を汲んで考えると、古館氏にとっての「公平」は、普遍的な公平ではなく、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る」観点からの公平であることを主張していると解釈できる可能性があります。もし、そうであるのならば、そのスコープを厳格に宣言してから報道を行うべきであったと考えます。なぜなら、このことが明確にならない限り、視聴者は事実を正当に評価することができないからです。
例えば、自民党の高木毅復興大臣が平成23～26年の4年間で185万円の香典を支出していたことが判明した一方で、民主党の北沢俊美元防衛大臣（在任期間：平成21～23年）が、平成22～23年までの大臣在任中の2年間で少なくとも79万円、平成22～24年までの3年間で143万円の香典を支出していたことが判明しました。報道ステーションは、高木大臣についてはこの香典支出について映像付きでしつこく報道すると同時にコメンテイターがこれをヒステリックにバッシングしましたが、北沢元大臣については今日までまったく触れていません。このとき「現閣僚の与党議員の選挙違反疑惑については大いに追及すべきであり、元閣僚の野党議員の選挙違反疑惑についてはたとえ大臣在任時に発生したものであろうとも追及する必要はない」という「報道ステーション」の公平の基準があるのであれば、それを高らかに宣言して報道を行うべきであると考えます。それが「報道ステーション」の公平の基準であるということがわかれば、視聴者はそのことを考慮に入れて高木大臣を評価できることになるので、最低限の公平性は確保できると思いますし、古館氏も「中立公正などありえない」などと語らずに報道に取り組むことができたことでしょう。普遍的な公平の基準とは異なる基準を暗黙に設定していて、それを公平というのであれば、それはユーザーサイドの視点からすれば不公平です。視聴者の中には、閣僚の国会議員の選挙違反も一般の国会議員の選挙違反も同じ罪だと考えている人が私を含めて少なからずいると考えられます。一定数以上の視聴者が疑義を訴えたときに公平に対する番組基準を番組内で開示するインタラクティヴなシステムを構築するのであれば、私はそのこと自体は不公平な状態ではないと考えます。
もう一つ問題視したいのは、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている」というところです。まず、ニュースキャスターが根拠ある推測を含めて論理的意見を言うことについてはむしろ歓迎すべきことであり、このことに異論を唱えることは非論理的と言えます。様々な情報を基にロジックによって結論を追及する態度は極めて重要であり、そこにこそキャスターやアンカーの存在意義があると私は考えます。しかしながら、視聴者の不利益および風評被害につながる根拠なき憶測を含めた非論理的意見を言ってはいけないのはもちろんのこと、論理的結論が得られていないにもかかわらずgood/evil、right/wrong、virtue/vice等の評価を示唆する倫理的意見を言うのも厳に慎むべきと私は考えます。国民から非常に高い信頼を受けているテレビが論理的裏付けのない倫理的意見を述べることは、政治的な公平を犯す可能性があるにとどまらず、人間の本質である価値観を操作することにつながりかねないからです。このような価値観の操作こそ、戦前の朝日新聞や毎日新聞が行っていた戦争報道にほかなりません。コンテクストから解釈すれば、古館氏が「意見」と称しているのは、この倫理的な意見であるものと考えられます。
「論理」と「倫理」は日本語的には「り」と「ろ」という1字の違いのみであることから混同されがちですが、実際にはlogicとethicと言う明確に異なる概念です。単純化していえば、論理は「理」に適っている概念を指し、倫理は「義」に適っている概念を指します。ここで、「理」というものは普遍的に正しいものであり、人間の価値観によって変えることはできません。それに対して、「義」というものは普遍的に正しいものではなく、個人の価値観によって変わるものです。もちろん私がここで述べている義とは、法律で規定された完全義務の規範ではなく、努力目標としての規範である不完全義務を意味します。
さらに、言説の結論が万物の理に適う場合、これを「真理 truth」と言います。それに対して、言説の結論が個人の義に適う場合、これを「正義 justice」と言います。したがって、言説が真理であるか否かは、自然科学や社会科学の原理に従った論理によって判定することができますが、その一方で言説が正義であるか否かは、個人の価値観によるものであり、議論の余地はありません。個人の価値観を議論することは倫理的ではありますが、論理的ではないことを認識しておく必要があります。
例えば、TBSテレビ「NEWS23」をこれまた降板することが決まった岸井成格キャスターが明確な根拠なく主張した「やっぱりメディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだというように私は思いますね」という言説は、普遍的な真理ではなく自らの価値観を語っているので個人的な正義を主張したものであると言えます。したがって、この主張を電気通信によって送信することは、放送法違反であると考えられます。なお、岸井氏による集団的自衛権に関する言説について私は長期間にわたって記録・観察してきましたが、この「メディアとしても」の言説は問題のほんの氷山の一角であると言え、一連の言説のシーケンスはかなり深刻なものであると考えます。その内容については近くこのブログで特集したいと思います。なお、ことわりを入れるのもおかしいことですが、このブログでは人物の発言について批判することがありますが、一貫して人物の人格については絶対に批判しませんので誤解なきようお願いしま～す。私は古館さんや岸井さんは例えばめちゃくちゃ真面目な一面を持った人だと思っていますよ。笑）
ここで、重要なことは、「正義」の言説を主張する場合には、論理的に証明された「真理」を倫理的に判断することを前提とする必要があり、この前提無くして「正義」であることを主張しても全く意味がないということです。言い換えれば、真理でなく虚偽（falsefood）に得られた結論に対して価値観を与えても正義の結論を得ることができる保証はありません。
以上の議論から、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」と謳っている日本の放送法は、報道番組に対して、それぞれの事業者が具体的なスタンスを開示した明確な放送規範の下で、論理に従う自由な議論を保障し、憶測・捏造などの意図的に論理を損なった議論および倫理に踏み込んだ議論を禁止しているものであると私は解釈する次第です。そして、現在の日本において、テレビ報道がこの法律を遵守することは必要であると考えます。ちなみに、アメリカ合衆国では、テレビの公正原則（Fairness Doctrine）は1987年に撤廃されています。アメリカ合衆国のように国民の同調性が低く、伝統的にマスメディア報道を信じていない国であれば、テレビの公正原則の必要性は低いものと考えられます。しかしながら、日本のように国民の同調性が高く、マスメディア報道に非常に高い信頼を置いている国において、放送法を撤廃することは大きなリスクを伴うものと考えられます。もし、放送法を撤廃するのであれば、国民がテレビ報道に対して正しくチェックできる能力を養うことが必要です。なお、仮に今すぐに放送法が撤廃されれば、国民がテレビ報道を信じなくなるかもしれません。ただ、このことは国民の生活にもテレビ局の売り上げにもメリットがない可能性が高いと推察します。
さて、放送法の原則に立った場合、現在の一部の新聞・テレビの報道において、次のような看過できない問題点があります。
・具体性のある報道規範を明示せずに偏った情報選択を行っていること
・論理的に誤った虚偽の言説が散見されること
・必ずしも論理的な真理を前提とすることなしに倫理を振りかざして正義を主張をしていること
このような問題点がある中、このブログで何をしようかと思っているかと言えば次の通りです。
(1) 論理的誤謬のパターンの体系的整理
言説の論理的な誤りのことを論理的誤謬(logical fallacy)あるいは単に誤謬と言います。論理学の世界において、論理的誤謬の理解はプラクティカルな武器となりますが、必ずしも体系化されているとは言い難い状況にあります。そこで、このブログでは、事前に公開した10件の記事に示した[誤謬リスト]をプロトタイプとして、これをさらに加筆修正することで、よりエンサイクロペディックになるよう進化させたいと考えています。ちなみに、プロトタイプのリストは、論理学および心理学に関する主たる英文・和文書籍および英文websiteから約700件の誤謬をリスティングした上で、誤謬の形式に基づく独自のフレームワークで整理したものです。当初はこれらの記事を一つずつ時間を空けて公開しようと思っていたのですが、あまりにも記事の内容が硬くてめちゃくちゃつまらないので（笑）、大みそかにひっそりと一気に公開した次第です。ただし、その内容については、SNSにおける非論理的なコメントに対するカウンターコメントなどにそこそこ利用いただけるのではと考えています。今回のリタラチャーサーヴェイで痛感したことは、論理的誤謬に関するテクニカルタームの圧倒的多数は定着している日本語訳がないばかりか、日本語に訳されていないものが大多数であるということです。メディアリテラシーや情報リテラシーといった用語が日本で盛んに叫ばれている割には、日本語のプレゼンスがめちゃくちゃ低いのには危機感を感じるところです。
(2) マスメディア報道を中心とした論理的誤謬の実態のケーススタディー
90年代からぼちぼち集めてきたメディア報道の事例が収められている書籍、2012年頃から地道に収集している日本の一部の地上波報道番組の映像、インターネット公開されている国会討議の映像資料、そしてリアルタイムに得られてくる報道番組の放送を基に、誤謬の実例についてケーススタディーをブログ上で行っていきたいと思います。比較的長い期間にわたって報道内容を眺めると、議論の論点の重要度合いがコロコロ変わっているのが見えてきます（笑）。特に議論がホットな時には、理性よりも感情が先行し、まともな論理が制限され、めちゃくちゃな論理が支持されることがあります。当面は、原発問題・安保法制・沖縄基地問題などを中心にしてしっかりと検証してみたいと思います。
(3) マスメディアによる誤謬の発生メカニズムの解明
多くの事例を包括的に分析することによって、マスメディア報道において、誤謬が発生するシチュエーションとメソッドのパターンを探求したいと思います。そしてその複数のメソッドに共通したシチュエーションを分析すれば、メソッド選定のロジック、つまりメソドロジーの解明にアクセスできると考えています。そしてこのメソドロジーの解明こそ、誤謬発生のメカニズムの解明に他なりません。
というわけで、科学技術研究費の申請書みたいな感じで長々とコンセプトを語って、私のボロい頭の中はもう崩壊気味ですが（笑）、メインのアジェンダについては上記のような感じでやっていこうと思います。
（記事の最初から一気に飛んでいただいた方、コチラが着地点です 笑）
さて、このブログで何をやるかを簡単に言えば、
ブログタイトルに掲げたような内容と、時事的トピック、京都をはじめとする日本の歴史の考察、
ポピュラーミュージック、おバカな各種分析（笑）などを中心に、
その他はまぁ[前ブログ]と似たような何でもありの感じでやっていこうと思いま～す。
残念ながら京都の桜や紅葉の記事はありませんが、
お付き合いいただければ嬉しいです。
よろしくお願いしま～す！！！
[論理的誤謬のメインリスト] 演繹と帰納
[論理的誤謬のサブリスト-1] 不当演繹立論（形式的誤謬）
[論理的誤謬のサブリスト-2] 不当演繹原理（理論的原理不全）
[論理的誤謬のサブリスト-3] 不当演繹資料（概念曖昧と概念混同）
[論理的誤謬のサブリスト-4] 不当帰納立論（情報欠如）
[論理的誤謬のサブリスト-5] 不当帰納原理（経験的原理不全）
[論理的誤謬のサブリスト-6] 不当帰納資料（情報偏向：認識バイアス）
[論理的誤謬のサブリスト-7] 不当帰納資料（情報偏向：社会バイアス）
[論理的誤謬のサブリスト-8] 不当帰納資料（情報偏向：記憶バイアス）
[論理的誤謬のサブリスト-9] 不当帰納資料（情報歪曲）