辻井タカ子の
2011年
9月議会の報告(要旨）

9月議会は次の３つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
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	地質と地震災害について
	教員の多忙の解消
	郷土の歴史の保存と活用について
★	太田川駅に有料駐輪場
★	民主党国会議員の報告会に補助金
★	平成22年度一般会計決算に反対

地質と地震災害について・・・「地質図」公表し日常の対策に

＝辻井タカ子議員質問＝
　全国的にも珍しい「地質図」（沖積層等深線図）が昭和52年に作成されている。地図上に沖積層の分布を表現し、地震被害の危険度が高く、木造住宅の倒壊率が高まる地域が解るようになっているが、活かされていない。
　�@・・・住民に公表し説明会など開き活かすべきでは。
　�A・・・液状化の危険度の高い名和町、横須賀町、養父町などの耐震対策はどうか



　�@・・・地震対策に有効と考えている。ホームページで公表し、情報提供や説明会など行い役立てたい。
　�A・・・液状化の危険度の高い地域と定め耐震促進を図っているが、住宅の耐震化はあまり進んでいない。

教員の多忙の解消と健康管理を

＝辻井タカ子議員質問＝
　市内の学校に勤務する教員は、日課表、学級事務、教材研究、採点、評価会議と多忙で超過勤務が当たり前と言います。国の調査で、大多数の教員が「過労死ライン」を超える勤務をしている事や、精神疾患による病気休職者が10年間で約3倍の5,300人に上がることが明らかになりました。
　文部科学省からも労働安全衛生法を遵守するよう通知が出されている。
　�@・・・学校現場の超過勤務時間の把握と対策は。
　�A・・・35人以下学級等によるゆとりある教育の実現は。
　�B・・・労働安全衛生法の対策はどうか。



　�@・・・多忙の解消と健康管理は大きな課題と考えている。実際の出退勤を記録することで適切な管理を指導していく。教員の残業（在校）時間は、4月平均小学校30〜40時間、中学校50〜70時間程度となる。
　�A・・・子どもたち一人ひとりに指導時間が増える事はゆとりある教育につながる。県教委に少人数学級の加配など市独自や他市町と連携し要望していく。
　�B・・・産業医などが巡回し、悩みや要望など聞いている。

郷土の歴史の保存と活用について・・・大府飛行場跡地の保存活用を

＝辻井タカ子議員質問＝
　市内には貴重な戦争遺跡、文化遺産があり生きた教材となる。
　�@・・・大府飛行場跡地を保存し活用すべきでは。
　�A・・・郷土資料館収蔵庫は老朽化し、手狭になっている。常時展示できる資料館を整備すべきではないか。
　　　　　　　写真は現在も残る富木島町にあるエプロンの跡地


　�@・・・東海市史にも記録されており、正確な情報提供のため収集把握に努める。　
　�A・・・資料館整備は計画していない。行事など利用して展示を開催する。

★太田川駅に有料駐車場・・・財団丸投げに反対！

　平成23年度一般会計補正予算案に太田川駅高架下の駐輪場整備のため、債務負担行為補正1億1250万円を追加しました。
　これは財団法人自転車駐車場整備センターに、市が用地を提供し、協定を締結した上で自転車等駐輪場の建設から管理運営まで任せ、有料化で儲けさせ、30年後にやっと無償譲渡となる財団方式です。
　日本共産党議員団は、以下3点の理由で財団方式の駐輪場整備に反対しました。
　　�@　財団の役員は、理事長が国土交通省ＯＢ、常任理事も国土交通省などＯＢで占められ、官僚の天下り先に丸投げしている。
　　�A　太田川駅鉄道高架などの事業に巨額な税金が投入されているにも関わらず、駐輪場だけ「負担の公平のため有料化する」とは、本末転倒です。
　　�B　市民所得の減少やエコ社会に向け、自転車利用の促進を図らなければならない時、有料化にすべきではありません。

自転車等利用料金表　　　　※一時利用は3時間まで無料　　　　（単位：円）
ア　自転車

区分	一時利用	定期利用
		１ヶ月	3ヶ月	6ヶ月
一般	24時間以内　100円	2,000	5,700	11,100
高校生以下		1,200	3,300	6,300

イ　原付50cc以下

区分	一時利用	定期利用
		１ヶ月	3ヶ月	6ヶ月
なし	24時間以内　200円	3,000	8,400	16,200

ウ　原付125cc以下

区分	一時利用	定期利用
		１ヶ月	3ヶ月	6ヶ月
なし	24時間以内　300円	4,000	11,100	21,300

★民主党国会議員の報告会に補助金・・・連合・税金を何だと心得ているのか！

　平成22年度は、「山尾しおり氏」国政報告会に市補助金を交付していることが、建設環境経済委員会での日本共産党の追及で明らかになりました。
　情報公開で入手した、平成21年度の連合愛知知多協議会の補助金実績報告書の事業内容には、4月4日の鈴木あつお後援会事務所開所式から始まり、半田市長選挙後援会会議、伴野豊氏パーティー、山尾しおり時局講演会など、多くが選挙がらみの日程がずらりと並んでいます。
　補助対象事業として実施された講演会・学習会開催は「伴野豊氏」国政報告会です。
　連合愛知は、現東海市長や連合組織内候補者を推薦し当選のため活動していますが、特定政党だけに公金を補助することは許されません。憲法にも違反します。
　知多4市の補助金交付額　　平成22年度
　　　東海市・・・105万円
　　　知多市・・・80万円
　　　半田市・・・35万円
　　　常滑市・・・11．7万円

★平成22年度一般会計決算に反対！　土木費を減らし、ムダをなくし、暮らしに！

　平成22年一般会計歳入歳出決算認定に、9点の問題点を指摘し反対しました。
　�@市民1人あたり土木費は、県内市平均より6万円多い10万円を支出、突出している。
　�A正規市職員を減らし、低賃金の臨時職員に置き換える一方、高い給与の県職員と、副市長の二人制は温存。
　�B人事院勧告をそのまま受け入れ、市職員給与を引き下げている。
　�C英語指導助手や学校給食調理業務など委託化による食教育、英語教育は教育上の問題や偽装請負の懸念がある。また、指定管理制度導入施設の事業評価が下がり、安全性が懸念される。
　�D連合愛知知多協議会（勤労者団体）事業費に105万円の補助金を交付。
　�E市税滞納者が怖くて相談窓口に行けないなど、厳しい滞納徴収を実施。
　�F東海・知多両市民病院を市民不在で統合し、新病院建設を拙速に進めている。
　�Gトルコ共和国ブルザ市に議員や職員を派遣し「ムダ」使い。
　�H南部地域の降下ばいじん量は、まだ深刻な状況にある。と反対しました。