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自民・公明両党は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けて、日本では正社員と非正規労働者の間の賃金格差が大きいことから、格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案をそれぞれまとめました。

自民・公明両党の作業チームがそれぞれまとめた提言案によりますと、非正規労働者の賃金について、日本では正社員の６割程度と格差が大きいことから、ヨーロッパ並みの８割程度の水準に改善することを目指すとしています。そのうえで、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、必要な法整備を急ぐ必要があるとしています。
このうち自民党の案は、非正規労働者に対する昇給制度の導入や、通勤手当などの手当や、福利厚生を巡る合理的理由のない格差の是正、最低賃金の引き上げによる非正規労働者の処遇改善などを目指すとしています。
また、公明党の案では、とりわけ非正規労働者は能力開発の機会が不足しているとして、キャリアアップにつながる教育訓練のプログラムを実施すべきだとしています。
自民・公明両党は、党内手続きをへて、それぞれの提言案を正式に決定し、政府が来月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込むよう求めることにしています。