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財務省は、下水道の維持や更新にかかる費用について今後、老朽化で増加し財政の負担が重くなるとして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料の引き上げを国土交通省に求めていく方針です。

下水道の維持管理や更新にかかる費用は、利用者から徴収する使用料のほか、国と地方自治体の負担などで賄っていますが、老朽化により、平成２５年度の年間およそ９０００億円が、平成３５年度におよそ１兆１０００億円に、平成４５年度にはおよそ１兆３０００億円と右肩上がりで増え続ける見込みです。
これを踏まえ、財務省は、７日開かれた財務大臣の諮問機関財政制度等審議会で、暮らしに欠かせない下水道の維持管理などに必要な費用は、国や自治体だけでなく利用者も負担していく必要があるとしました。そして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料を引き上げるよう今後、所管する国土交通省に求めていく方針です。
財政制度等審議会では、国の借金が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しくなるなか歳出を抑えるための具体策を検討していて、今回、財務省が示した下水道の使用料の引き上げを来月取りまとめる提言に盛り込む見通しです。