中国最高指導部３人の親族も租税回避か

中国最高指導部３人の親族も租税回避か
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各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、中国の最高指導部７人のうち習近平国家主席を含む３人の親族についても、名前が挙がり、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。
この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。
各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員と、序列７位の張高麗副首相の親族についても、それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。
この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、７日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。
習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

中国では厳しい報道規制

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題について、中国では国営のテレビや通信社を含む主要メディアがニュースとしてほとんど取り上げていません。報道が厳しく規制されているものとみられます。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新聞「環球時報」は、７日朝の紙面で、この問題で名前が挙がったアイスランドの首相が辞任を表明したことや、ヨーロッパのサッカー界で波紋が広がっていることなどは伝えていますが、中国の指導者に関する記述は一切ありません。
また、中国ではインターネットの検索サイトで、「パナマ文書」などと今回のニュースのキーワードを入力すると検索ができない状態が続いています。
一方で、中国版ツイッター「ウェイボー」には、「情報が完全に封鎖されているようだ」とか、「削除すればするほど、問題があるのではないかと疑う」などといった書き込みがあり、市民のなかに当局による情報統制を批判的に捉えている人がいることが分かります。ただ、中国の指導者を直接、批判するような書き込みは見当たりません。

コメントしない

この問題は、７日も中国外務省の記者会見で海外のメディアから質問が相次ぎましたが、陸慷報道官は「コメントしない」という答えを繰り返しました。また、「中国の国営メディアはなぜこの問題を報じないのか」という質問に対しては、「それは私ではなく、メディアに聞いてほしい」とかわしました。

ＮＨＫの海外向けニュース 該当部が中断

中国本土では、ＮＨＫが海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で日本時間の７日正午すぎ、この問題に関するニュースを伝えた際、画面が真っ黒になり、放送が１分２０秒にわたって中断されました。
中国本土では６日も、ＮＨＫがタックスヘイブンに関するニュースを放送した際、少なくとも８回にわたって放送が中断されていて、中国当局が海外メディアの報道にも神経をとがらせていることを示しています。