最高指導部、３親族に＝習氏に加え序列５、７位も−租税回避地に会社・パナマ文書
2016年4月7日(木)17時22分配信 時事通信
中国共産党序列７位の張高麗・党政治局常務委員（副首相）＝３月１３日、北京（ＥＰＡ＝時事） [ 拡大 ]
【北京時事】タックスヘイブン（租税回避地）の利用者を暴露した「パナマ文書」を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が調べたところ、中国の習近平国家主席のほか、最高指導部・共産党政治局常務委員２人の親族に関する記載があったことが分かった。欧米メディアが７日までに伝えた。
習主席の義兄・※家貴（※登にオオザト）氏がタックスヘイブンとして有名なカリブ海のバージン諸島にある会社の取締役・株主だったことが既に判明。さらに、習氏を含む政治局常務委員７人のうち、党序列５位で宣伝・イデオロギーを統括する劉雲山氏の義理の娘・賈麗青氏が取締役・株主を務める会社が１社、序列７位の張高麗筆頭副首相の義理の息子・李聖溌氏が株主の会社３社がそれぞれバージン諸島にあった。
また、毛沢東の孫娘の夫・陳東升氏（保険会社の泰康人寿会長）、胡耀邦元党総書記（故人）の三男・胡徳華氏がバージン諸島に会社を保有。南太平洋の島国サモア関係では曽慶紅元国家副主席の実弟・曽慶准氏の会社が見つかった。
このほか、李鵬元首相の娘・李小琳氏夫妻が関係する会社、賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘を取締役とする会社があったことも分かっている。
文書の流出元であるパナマの法律事務所は１９８９年、香港に進出し、２０００年に中国大陸で初の拠点を設立。現在上海、大連、深センなど８カ所に事務所があり、同法律事務所が手掛けるタックスヘイブン会社のうち香港・中国大陸が関係するものが２９％を占め、最大の市場となっている。
習主席の義兄・※家貴（※登にオオザト）氏がタックスヘイブンとして有名なカリブ海のバージン諸島にある会社の取締役・株主だったことが既に判明。さらに、習氏を含む政治局常務委員７人のうち、党序列５位で宣伝・イデオロギーを統括する劉雲山氏の義理の娘・賈麗青氏が取締役・株主を務める会社が１社、序列７位の張高麗筆頭副首相の義理の息子・李聖溌氏が株主の会社３社がそれぞれバージン諸島にあった。
また、毛沢東の孫娘の夫・陳東升氏（保険会社の泰康人寿会長）、胡耀邦元党総書記（故人）の三男・胡徳華氏がバージン諸島に会社を保有。南太平洋の島国サモア関係では曽慶紅元国家副主席の実弟・曽慶准氏の会社が見つかった。
このほか、李鵬元首相の娘・李小琳氏夫妻が関係する会社、賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘を取締役とする会社があったことも分かっている。
文書の流出元であるパナマの法律事務所は１９８９年、香港に進出し、２０００年に中国大陸で初の拠点を設立。現在上海、大連、深センなど８カ所に事務所があり、同法律事務所が手掛けるタックスヘイブン会社のうち香港・中国大陸が関係するものが２９％を占め、最大の市場となっている。