習氏は主席就任直後から、「反腐敗運動」を推し進め、大衆人気を得てきた。それだけに、米司法当局などが「パナマ文書」の実態を暴き、習氏周辺の蓄財や不正が明らかになれば、権力基盤は揺らぎかねない。
現に、タックスヘイブンの法人を通じて巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。
中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み、共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した。
ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという。
“パナマショック”は習政権の命取りになるのか。