日本の外務省が2016年版「外交青書」原案を自民党に提示したことを朝日新聞や日本経済新聞など日本の各紙が6日、報道した。岸田文雄外相が15日に閣議で報告した上で、今月中に発表する予定だ。外交青書とは日本の外務省が1957年から毎年出している報告書で、韓国の外交白書に該当する。
最も顕著な変化は、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した点だ。2015年版では韓国について「最も重要な隣国」とだけ書いていた。朝日新聞は「昨年末の慰安婦問題の日韓合意などを受け、（韓国に関連する表現が）『格上げ』した」と分析している。
このほかにも今年の外交青書原案には、昨年11月の韓日首脳会談と同12月の韓日慰安婦問題合意を契機に、両国関係が「大きく前進した」という表現が新たに入った。「最終的かつ不可逆的」な解決と明記した韓日慰安婦問題合意の全文も合わせて掲載される。また、「アジア・太平洋地域の平和と安定のため良好な日韓関係が不可欠である」という表現も盛り込まれる。
日本の外務省は2004年から14年版の外交青書に、韓国について「基本的な価値を共有する最も重要な隣国」と書いていたが、15年版では「基本的な価値を共有」という表現を外し、「最も重要な隣国」とだけ書いていた。従軍慰安婦問題で韓日関係が悪化していた上、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉棄損で起訴されていたことが決定的な要因だったと専門家は見ている。だが、今年の外交青書では、かつて使っていた「基本的な価値を共有する」という表現の代わりに、「戦略的利益を共有する」という表現を使った。韓日が同じ目標を目指しているとは見なせないが、北朝鮮の脅威を考えると、安全保障協力の強化が必要だとの認識が根底にあるものと見られる。
しかし、今年の外交青書でも、独島（日本名：竹島）が「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」という文章は昨年同様に盛り込まれる。