韓国公正取引委員会はこのほど、SC第一銀行、シティバンクなど韓国国内の外資系銀行が企業との為替スワップ取引で談合を行い、不当利得を得ていた疑いが高まったとして、調査に着手した。
為替スワップとは、企業と銀行または銀行同士で同じ価値に相当する別の通貨同士を交換する取引を指す。例えば、ドルを保有するA社がユーロ資金を1カ月必要とする場合、B銀行にドル資金を預け、ユーロ資金を借りる。A社は1カ月後、事前に契約した為替レートで再びドルを買い戻す。銀行は通常、交換額の1－2％を手数料として受け取る。
公取委と金融業界によると、公取委は談合の疑いがある外資系銀行から為替スワップ取引に関する資料提出を受けたほか、係官を銀行に派遣し、立ち入り調査も進めている。
公取委は外資系銀行が為替スワップ契約を獲得するための入札で談合を行っていた可能性があるとみている。
公取委による調査は、先月明らかになった香港上海銀行（HSBC）とドイツ銀行ソウル支店による為替スワップ談合事件と関係がある。公取委は両行が談合を行っていたとして、HSBCに4600万ウォン、ドイツ銀行に1300万ウォンの課徴金支払いを命じた。その過程で他の外資系銀行も談合に加わっていた形跡が見つかった。
しかし、外資系銀行の間では、国内系銀行も為替スワップ取引を頻繁に行っているにもかかわらず、外資系銀行だけを調査対象にしているとし、外資系銀行を差別待遇しているのではないかとの不満がくすぶっている。ある外資系銀行役員は「公取委からかなりの量の資料を求められ、徹底した調査を受けた。専門的で複雑な金融技法に対し、正確な調査が行われたかどうか疑問だ」と話した。金融当局も今回の調査を注視している。談合が事実と判明した場合には、金融当局も早期に発見できなかった責任を問われかねない。