韓国政府は6日、黄教安（ファン・ギョアン）首相と具滋烈（ク・ジャヨル）国家知識財産委員会民間委員長（LSグループ会長）の主宰で委員会を開き、中小企業の技術保護のための総合対策を確定させた。
対策は、中小企業の技術を故意に盗み、流出させる行為に対し「懲罰的損害賠償」を導入することが柱。民事訴訟で、中小企業の営業秘密侵害により発生した被害額の最大3倍まで賠償させるほか、営業秘密侵害に対する罰金額も現行の10倍に引き上げる。営業秘密を海外に流出させた場合の罰金額は1億ウォン（約950万円）から10億ウォン（約9500万円）に、韓国国内への流出に対する罰金額は5000万ウォン（約470万円）から5億ウォン（約4700万円）にそれぞれ上げる。
技術流出事件を迅速に捜査するため、今後は「中小企業技術保護統合相談センター」でも被害相談を受け付ける。相談センターと警察庁産業技術流出捜査チーム間のホットライン（直通電話）も新設する。また、捜査の専門性を高めるため、来年下半期までに17の地方警察庁全てに「産業技術流出専門捜査チーム」を置き、検察は弁理士などの専門家を特許捜査諮問官として採用する計画だ。