在日コリアンの仮名口座
平成１４年４月２０日

４月１８日の読売新聞は、「関西興銀と京都商銀　『仮名・借名』預金　１４３５口座」という見出しで、 次のように報じていました。

「経営破綻した在日韓国人系の信用組合関西興銀と京都商銀信用組合に、 預金者本人を特定できず、『仮名・借名』の疑いのある預金が計１４３５口座、 ９４億５５００万円もあることが１７日、預金保険機構の調べで分かった」

「破綻した複数の在日朝鮮人系・朝銀信組にも多数の仮名・借名口座があると指摘されているが、 実態が具体的に判明したのは今回が初めてだ」

同日の読売新聞の別ページの記事では、東京朝銀の不正事件の裁判の記事で、「検察側の冒頭陳述によると、朝銀東京は朝鮮総連側へ無担保融資を繰り返したが、総連側が利息も返済できなくなると、仮名・借名口座を利用し、 利払い資金などを総連側に横流しする工作を続けた」と報じていました。

仮名・借名口座が犯罪と不正の温床であったことは疑いありません。１信用組合だけでなく、韓国・朝鮮を問わず、多数の在日コリアン系信用組合が不正を重ねていたことは、 単なる犯罪ではなく、まさに「民族」ぐるみの不正と言うべきだと思います。

在日韓国人は、地方参政権を主張するに当たって、 その理由の一つとして「日本人と変わりのない暮らしぶり」を挙げますが、 このような「民族」ぐるみの不正は、とても「日本人と変わりがない」とは言えません。

４月１８日の産経新聞は、関西興銀の不正融資事件の初公判を報じる記事で、「金かえせ、罵声も」とか、「ゴルフ場私物化・・・在日同胞ら怒り」という見出しで、 在日韓国人達の怒りの声を報じていますが、李会長一人を犯罪者にして その他の韓国人全員が被害者面をするのは、問題の本質を歪曲するものだと思います。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D65.htm

金融再生委員会、金融庁は１５日、在日韓国人系の国内最大の信用組合「信用組合関西興銀」（大阪市天王寺区）を職権で破たん処理する方向で最終調整に入った。金融庁が実施した検査（１９９９年３月末時点）で巨額の不良再建処理不足が判明、財務内容の悪化が確認されたたため。関西興銀はバブル期の過大な不動産向け融資が焦げつき、経営不振に陥っていた。預金は全額保護される。

関西興銀側はこれまで自主再建は可能と主張してきたが、金融当局は放置すれば信用不安が増大しかねないと判断したとみられる。当局側は１５日中にも結論を出す見通し。一方、関西興銀側は１５日午後に記者会見を開き、反論する構えだ。

金融当局の検査によると、関西興銀の９９年３月期の自己資本比率は経営の健全性を示す４％を切っていた。ところが、関西興銀は９９年３月末の自己資本比率を４・６４％と公表。今年３月の同比率は出資金の増額により５・０９％になったと公表していた。

財務局は、同組合が不良債権の処理額を大幅に積み増し、２０００年３月期に自己資本比率を改善したかどうか報告を求めたが、具体的な経営改善策は出されず、破たん認定もやむを得ないと判断した。

在日韓国人系の信用組合は全国に２９あるが、バブル期の貸し付けが不良債権化し、バブル崩壊後の９０年代に入り各地で破たんが相次いだ。こうした破たん信組の受け皿として、今年に入り、健全な在日系信組が統合し、新銀行を設立する動きが出ている。しかし関西興銀が会長信組を務める在日韓国人信用組合協会（韓信協）の銀行設立構想と、「信用組合東京商銀」が協力を表明している韓日銀行設立委員会に二分されており、先行きが混とんとしていた。関西興銀の経営破たんで韓国系信組再編の動きにも影響が出そうだ。

信用組合関西興銀　１９５５年に在阪の韓国人中小企業育成を目的に設立された信用組合大阪興銀が前身。９３年に滋賀、神戸、和歌山、奈良の各商銀と合併。さらに１９９５年３月に岐阜商銀を合併し営業エリアを１府５県に拡大した。現在、４４店舗を構える。２０００年３月末現在で、預金量は１兆９１４億円、貸出金は９６７４億円。００年３月期の業務純益３８億円で、経常損益は８５億円の赤字だった。出資金は２２３億円８００万円で、出資する組合員数は約７万２０００人。

［毎日新聞１２月１５日］ ( 2000-12-15-13:35 )

32 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：02/06/22 02:48
朝銀処理への税金投入7800億円追加、総額は1兆4千億円か!!!

【あなたの税金（１兆7000億円）が北朝鮮のミサイル開発資金になっている！】

在日朝鮮人系信用組合とは、北朝鮮への不正送金が疑われている金融機関であり、朝鮮総連と密接な関係を持つ民族系金融機関です。北朝鮮への不正送金疑惑が払拭されないまま、その金融機関に私達の税金が更に7800億円投入されようとしています。既に9200億円は投入済で、今回の7800億円を合わせると1兆7000億円になります。また、韓国民団系金融機関救済に投入されている9000億円と合わせると『合計約2兆6000億円』です。

大不況の現在、3万人前後の日本人が自殺し、数百万の失業者が出ています。日本人への失業対策費は4200億円、中小企業対策費は1900億円です。しかしながらこの問題は国会であまり議論されておらず、マスコミも報道しません。

いまさら民族系金融機関を残す必要がありますか？
２兆６０００億もの巨額を投じる必要がありますか？
私たちの税金がこんな事に使われて納得出来ますか？