ドライバーが操作しなくても自動的に走行する車の自動運転について、警察庁は法律上の課題などを検討した報告書をまとめました。事故の責任の所在について、完全な自動運転の場合は、技術開発の方向性などを踏まえながら、検討する必要があるとしています。

車の自動運転の技術開発が進められるなか、警察庁が設けた有識者による委員会は、法律上の課題などについて検討を進め、報告書をまとめました。
それによりますと、事故が起きた時の責任の所在については、一部の操作が自動運転の場合は、ドライバーに周囲の状況を監視する義務が課され、責任はドライバーにあると考えられるとしています。
これに対し、ドライバーが運転に全く関与しない、完全な自動運転の場合は、技術開発の方向性や国際的な交通ルールを巡る議論を踏まえながら検討する必要があるとしています。
また、事故の詳しい状況を解明するため、ドライブレコーダーの設置の在り方や、サイバー攻撃に対するセキュリティーの確保などを検討する必要性を指摘しています。
警察庁は、今後、実用化が近い技術などを中心に具体的な場面を想定して課題の検討を進めていくことにしています。
一方、委員会はメーカーが国内の道路での実験を安全に行うためのガイドラインの案も初めてまとめ、警察庁は広く意見を募ったうえで、策定することにしています。