セブン&アイ 鈴木会長が退任の意向

セブン&アイ 鈴木会長が退任の意向
流通大手セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任の意向を固めたことが明らかになりました。7日開いた取締役会で、会社側が提案した子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決されていました。
鈴木会長は、昭和38年に総合スーパーのイトーヨーカ堂に入社し、小規模な店舗で食品や日用品を販売するコンビニエンスストアのセブンーイレブンをアメリカから導入して、日本に定着させる主導的な役割を果たしました。
昭和53年に、セブンーイレブン・ジャパンの社長に就任し、店舗での宅配便や公共料金の受け付けを始めたほか、小売り企業として初めて銀行業に参入して、店舗にATM=現金自動預け払い機を設置するなどして、コンビニのサービス拡大を進めてきました。
平成17年にはグループの持ち株会社、セブン&アイ・ホールディングスの会長に就任し、そごうと西武百貨店を傘下におさめるなど、セブン&アイをコンビニとスーパー、それにデパートなどを展開する日本を代表する巨大流通グループへと育て上げました。
しかし、7日に開いた取締役会で、鈴木会長の意向を踏まえて会社側が提案した子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決されました。
鈴木会長は、午後4時半から記者会見し、退任の意向を表明するとみられます。

社長交代の提案に至るまで

今回の人事案は、7日の取締役会に先立って、セブン&アイ・ホールディングスの指名・報酬委員会で議論が交わされてきました。この委員会は、グループ全体を統括する持ち株会社、セブン&アイの役員などの候補者のほか、セブンーイレブン・ジャパンなど、主な子会社6社の代表取締役の候補者の選任案について妥当性を審議し、セブン&アイの取締役会に意見を示す役割を担っています。
委員会で議決権を持つメンバーは4人で、社内からは鈴木敏文会長と村田紀敏社長の2人、社外取締役からは一橋大学大学院商学研究科特任教授の伊藤邦雄氏と、元警視総監の米村敏朗氏の2人と、社内と社外、半数ずつで構成されています。関係者によりますと、セブン-イレブン・ジャパンの社長を交代する今回の人事案には、社外取締役の2人が反対し、意見が割れたまま、7日の取締役会に諮られたということです。