広島市で１０、１１日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、ケリー米国務長官らＧ７外相がそろって平和記念公園にある原爆資料館を訪れ、原爆慰霊碑に献花することになった。
　核保有国の米国、英国、フランスの現職外相が公園を訪れるのは初めてだ。「核兵器なき世界」に向け、具体的な行動に踏み出す機会にしなければならない。
　原爆投下から７０年がたった広島市は当初、被爆について知ってほしいと主要国首脳会議の開催地に立候補し、外相会合の開催が決まった。地元の強い要望を受け、日本政府が６カ国の外相に公園訪問を呼び掛けていた。
　被爆者団体からは「威力だけではなく、悲惨さを理解することが核廃絶につながる」と歓迎する声が上がっている。Ｇ７外相には、原爆資料館の展示を見るだけでなく、できれば被爆者たちの声を直接聞き、非人道的な核兵器が住民と都市に与えた惨禍を肌で感じてもらいたい。
　注目されるのは、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するオバマ米大統領の被爆地訪問につながるかどうかだ。
　オバマ氏は就任直後の２００９年４月にプラハでの演説で「核兵器なき世界」の実現を訴え、ノーベル平和賞を受賞した。かつては「広島を訪れることができたら光栄だ」と話し、ガテマラー米国務次官も３月、サミットに合わせたオバマ氏の広島訪問の可能性について「ホワイトハウスが検討している」と述べている。
　ただ、米国では今も、第２次世界大戦の早期終結のため原爆投下はやむを得なかったとする正当化論が根強い。被爆地訪問は大統領選での集票に影響する可能性があることから、ホワイトハウスはケリー氏の原爆資料館訪問に対する国内の反応を見極めて判断するとみられる。
　しかし、原爆を投下した米国の大統領が広島を訪れて平和を誓うなら、世界政治における核廃絶の機運を再び高める契機となるに違いない。
　Ｇ７外相会合は過激派組織「イスラム国」をはじめとするテロ対策や北朝鮮、南シナ海情勢などを議論して議長声明をまとめるほか、核軍縮・不拡散に関する文書「広島宣言」を発表する。
　日本政府は核廃絶と世界平和への具体的な行動が宣言に盛り込まれるよう努力するとともに、オバマ氏の広島訪問に向けた働き掛けをもっと強めるべきだろう。

[京都新聞　2016年04月05日掲載]